教育のニュースとか

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　今後１０年間の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の文部科学省案に盛り込まれた「５年間で教員約２万５０００人の定数増」とは別に、文科省が１０年間で約１万人の定数増を要求し、その内訳が２９日、明らかになった。

　１万人の内訳は、（１）校長や副校長を補佐する主幹教員の配置に５５０７人（２）学習障害の子供らに対応する特別支援教育の充実に２７０７人（３）教員の事務負担を軽減する事務職員に１４５６人（４）食育にあたる栄養教員に４７０人−と試算した。

　文科省が２３日公表した基本計画の原案は、新指導要領への対応に２万５０００人の定員増を要求。それとは別に、多忙化が指摘される教員が子供と向き合う時間を確保するための定数増も要求。原案では具体的な人数の記載は見送ったが、文科省は１０年間に約１万人の増員が必要と算出した。

　文科省が全国普及へ事例集配布

　地域の住民が学校の運営に加わる「コミュニティ・スクール」が昨年の１９７校から今年４月時点で３４３校に増加したことが文部科学省のまとめでわかった。

　ただ、全国ベースで見ると設置率は１％未満で、都道府県別の設置状況も偏りがある。文科省はモデルケースを事例集としてまとめ、普及に努める考えだ。

　コミュニティ・スクールは２００４年９月、改正地方教育行政組織法の施行に伴い導入された。都道府県や市区町村の教育委員会が合議制の「学校運営協議会」を設置する学校を指定し、地域住民や保護者を協議会の委員に任命する。協議会には学校の運営方針を承認したり、教員採用について教育委員会に意見を述べたりできる権限がある。

　地域ぐるみで学校運営に携わるのが狙いで、全国の公立の幼稚園と小中高校、特別支援学校のうち、０５年４月は１７校にとどまっていた設置校が０６年は５１校に、０７年は１９７校に、今年は３４３校にまで増えた。

　しかし設置３４３校の内訳は京都市が１１０校、島根県出雲市が４９校、岡山市３５校などと地域に偏りがあり、設置自治体も２９の都府県にとどまっている。

　このため文科省は今年５月、事例集を５万部作成して、全国の公立校や教育委員会に配布した。

　福岡県朝倉市立秋月中学校の場合、協議会が「学校の使命は確かな学力を保証すること」という目標を設定。同中の全教員が年３回、研究授業を実施し、それを協議会の委員が見学して改善点を指摘している。

　授業に出ない生徒がいて荒れていた岡山市立岡輝中学校では、協議会が「地域住民が学校に出入りして生徒と接することで社会性を身につけさせる」と取り決め、校内の雰囲気は落ち着きつつあるという。

　日本大学の佐藤晴雄教授（教育経営）が昨年度、協議会設置校のうち１８５校に行ったアンケートでも「地域が協力的になったか」といった問いに、肯定的な回答が過半数を占めた。

　佐藤教授は「教師や教育委員会という『身内』だけで運営していた学校に、住民や保護者の力を取り込めば活性化につながるはず」と指摘している。

　２０１６（平成２８）年の夏季五輪招致を目指す東京都が、オリンピックの理念や開催計画を盛り込んだ小中高校生向けの学習用副読本を作成し、９月から配布を始める。授業で使えるよう歴史やドーピング問題にも触れている。都では「五輪の価値、素晴らしさを伝えたい」として、教育現場も一丸となった招致活動を進める。

　副読本は約５０ページで１０章構成。小学５・６年用、中学生用、高校生用を用意。小学生用ではイラストを多用、高校生用ではドーピング検査の解説コラムを設ける。「日本とオリンピック」の章では昭和３９年の東京五輪の競技会場を掲載。日本人選手の活躍を紹介し、当時のインフラ整備が現代でも受け継がれているとしている。

　副読本は、都教委指定のスポーツ教育推進校などで使用されるほか、総合学習や道徳、社会の時間での活用を想定している。当面は希望校に配布し、使用は強制しないという。

　２０１６年の夏季五輪には、東京のほか、シカゴ（アメリカ）▽マドリード（スペイン）▽リオデジャネイロ（ブラジル）▽プラハ（チェコ）▽バクー（アゼルバイジャン）▽ドーハ（カタール）−の７都市が名乗りを上げている。

　６月４日にアテネ（ギリシャ）で開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）理事会で「４、５都市程度」（都五輪招致本部）の正式立候補都市が選ばれるが、都やＪＯＣは「選出は確実」と自信をみせている。開催都市は来年１０月に決定する。

　福岡県篠栗町の北勢門（きたせと）小学校（岩さき陽一校長＝さきは山へんに立に可）で５年生の担任の男性講師（３７）が授業で自殺の方法について言及した。学校側は２９日夜に緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。

　学校の説明によると、担任は２８日、国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身やでき死、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。

　担任は学校側に対し、「児童から『こわい話をして』と要望されていた。フリーアナウンサーの自殺を想起し、話した」と事情を説明した。

　児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、保護者会が開かれた。席上、担任は「児童に大変な不安を与えて不適切な発言でした。申し訳ありません」と謝った。校長は「教師として信頼を欠く言動だった。校長の指導不足です。再発防止に全力を尽くします」とした。

　教育予算　７兆円増額なら

　「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。

　低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。

　「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

　一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。

　年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３〜５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。

　文部科学省の調査結果によると、現代の子どもたちの1割程度に、ぜん息やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患があります。症状が重い場合には死に至る危険性もあり、保護者のかたにとっても、目が届かない学校での時間は、心配が尽きないことでしょう。このため同省はこのほど、教職員を対象にした「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を作成し、全国の幼稚園から高校まですべての学校に配布しました。

　調査結果を見ると、ほとんどの学校はアレルギー疾患のある子どもの実態把握を行っています。しかし、具体的な「緊急時の対応」などを決めている学校は、疾患の割合が高いぜん息の場合でも58％に過ぎません。特に食物アレルギーの一つである「アナフィラキシー」は、対応を誤ると死につながりかねない疾患ですが、「緊急時の対応」に取り組んでいる学校は52％でした。アレルギー疾患自体に対する教員の理解も十分に進んでいるとは言えないのが実情で、「対応を間違えば生命の危機さえ招きかねないという認識が薄い」と指摘する専門家もいます。

　ガイドラインの特徴は、これまで心臓疾患や腎臓疾患など厳密な健康管理を要する子ども向けに作成されていた「学校生活管理指導表」のアレルギー版を作成するよう、学校に求めていることです。ご家庭には入学時の健康診断の際、申告すれば配られますので、どんなアレルギーがあり、どのような対応をとる必要があるのかなどを、子どもの主治医の先生に記入してもらい、学校に提出するのです。学校では、それをもとに教職員が日常生活の配慮を行う、という仕組みです。

　具体的には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の五つの疾患について、学校給食や体育・スポーツ活動などの場面でどんな配慮が必要かを、教職員が確認しながら指導することになっています。文科省は、これらによって医学的知識の乏しい教職員でもアレルギー疾患の子どもに適切な対応を取ることができるようになると説明しています。

　また、ガイドラインでは先の五つの疾患を中心に、日常的な配慮事項なども示しています。

　だからといって、アレルギー疾患のある子どもを完全に学校に任せられる、というものではありません。ガイドラインも、学校・保護者・主治医の三者が「学校生活管理指導表」によって情報を共有し、それぞれが連携することの重要性を強調しています。このため、教職員・保護者・主治医のそれぞれに向けた「学校生活管理指導表活用のしおり」も、あわせて配布されることになっています。

　子どもを守る第一義的な責任は保護者にあるということを忘れず、学校や主治医と連携していくことが大切でしょう。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。

　督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。

　今月、市内の公立小学校に通う１〜４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。

　市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。

　学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。

　佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。

　一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。

　文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。

　０９年度予算編成をにらんだ財務省と文部科学省の攻防が激化している。文科省や自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。

　教育予算のＧＤＰ比は現在３・５％だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み５・０％の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を５年間で２万５０００人増員することも計画する。

　しかし、国の教育支出を５％に上げるには７兆４０００億円もの財源が必要だ。財務省は「消費税３％分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒１人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。教職員増員計画に対しても、教師１人が受け持つ授業時間数が欧米に比べて短いことなどを示して、反対の論陣を張る。

　さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表した。

　国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１・２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。

　文部科学省は、教員給与のうち、「残業代」の代わりに一律に支払われている教職調整額を見直すための専門家会議を設置し、２９日に初会合を開いた。０９年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。

　本給の４％が支払われる教職調整額には、「働きに応じた支払いになっていない」との批判がある。文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局が「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」との見解を示したため断念した。

　このため今回は、教職調整額を廃止し働いた時間に応じて時間外手当を支払うことが可能かどうかを検討する。

　安岡正篤の孫　体験教室や本出版

　子供たちに孔子の説明をする安岡定子さん（左）＝２５日、横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で

　「子供たちに心の栄養を」と、陽明学者の安岡正篤(まさひろ)（１８９８〜１９８３）の孫で、安岡正篤記念館職員の安岡定子さん（４７）が、小学生を中心に、「論語」を声に出して読む「素読」の会を続けている。

　「子曰(のたま)わ〜く」。横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で２５日、安岡さんの著書「こども論語塾」をテキストに素読教室が開かれた。参加者は小学校低学年の児童が中心。最初こそ声も小さく、おとなしい様子だったが、やがて安岡さんが開いたテキストをのぞき込み、元気に声を張り上げていた。

　安岡さんは３年半前から月に１度、東京都文京区の伝通院で論語の素読教室を開いている。対象は小学校低学年の児童から、８０歳を超えるお年寄りまで。孔子（紀元前５５１〜４７９）の教えを、一緒に読み上げながら学んできた。

　安岡さんは「祖父から素読を学んだわけではないが、家でのたたずまいなど、背中を見て学ぶことが多かった」と、自らの“論語体験”からその教育効果を語る。「巧言令色、鮮(すくな)し仁」などの難しい言葉も、素読でまず音から覚えると、教えの内容の理解が容易になるという。

　これまで読んできた文章の中から、「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知れば、以て師と為るべし」「徳は孤ならず、必ず隣有り」など２０点を選んで本にまとめた。先月から全国の書店で体験教室を開いているが、「毎朝１ページずつ、声に出して読んでから通園しています」「引っ込み思案の子どもが積極的になった」といった反応があるという。安岡さんは、「仁」という人間の根源的な愛について語る孔子を学ぶことで、「子供がかかわる悲しい事件が多い中、他人を思いやる気持ちや素直な心を持つ助けになる」と話している。

　安岡さんの本を出版した明治書院の橘内和夫・書籍局部長は「小学校からテキストとして使いたい、という要望もあり、全国的に素読の輪が広がっていけば」と期待している。次回以降の予定など問い合わせは、明治書院（（電）０３・５２９２・０１７２）まで。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　大阪府の橋下徹知事が府教育委員会に対し、財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された小学校１、２年の３５人学級制の代わりに、現在は３年生以上に限って実施している習熟度別授業を１年生から導入するプランを示していることが２８日、わかった。具体的な「代用策」を提示することにより、３５人制廃止の意向を強く示した格好だが、府教委側は「１、２年生には習熟度別よりも小人数の指導のほうが有効」と反発、協議は難航が予想される。

　知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試算では、３５人学級制を廃止することにより、府内の必要教員数は約５５０人減少する。

　関係者によると、橋下知事はこのうちの約２００人を習熟度別指導の充実に回したい考え。また、ＰＴＡや教職員組合が軒並み３５人制廃止案に反対していることから、習熟度別授業の開始を前倒しすることで「きめこまやかな教育」をアピールし、ＰＴ案への批判を緩和しようという狙いもあるとみられる。

　大阪の公立小学校における３５人学級制は、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせることを目的に平成１６年度から１、２年生で段階的に導入され、昨年度に完全実施となった。３年生以降は国基準の４０人学級で、理解度に応じて児童グループ分けをする習熟度別授業が行われている。

　しかし、全教科で通年の習熟度別授業が実施されているのではなく、算数など一部教科の、つまずきの見られやすい単元に絞って導入している学校が大半。橋下知事はこの点を問題視し、就任直後から「習熟度別授業を多くの教科、学年に広げるべきだ」と主張していた。

　その半面、３５人学級制については、小学校視察の際に「３５人から４０人になった場合、指導の難しさが変わるのか」と学校側に問いかけるなど、効果を疑問視する発言を繰り返している。府教委との議論の場でも「一律に３５人制を適用するよりも、１、２年生のうちから習熟度別授業を行っていくのはどうか」と提案したという。

　この意向に対し府教委は、学習の進み具合などを理由に「義務教育スタート時は３５人学級、３年生以降は習熟度別」という従来の指導方針を譲らない構え。綛山（かせやま）哲男教育長は「これまで積み上げてきた取り組みを否定することはできない。東京都を除く４６道府県が小人数授業を実施している中で、大阪だけが廃止というわけにはいかない」としている。

　◆多発する高額教材の販売トラブル。気を付けることは？

　◇勧誘電話にご用心

　◇家庭教師の派遣手数料が名目−−業者訪問前に資料請求

　新学期スタートから間もなく２カ月。進級した子どもが授業に付いていけなくなったり、逆に物足りなさを感じたりするころだ。「塾や家庭教師が必要か」と心配する親心に付け込み、家庭教師の派遣名目で高額な教材を売りつける悪徳業者が後を絶たない。

　■突然段ボール届き

　昨年７月、大阪府岸和田市の男性（４０）は、突然送られてきた段ボール箱を見て驚いた。２個の箱に学習教材がぎっしり詰まっていた。

　当時、長女は中学１年、長男は小学４年。学力を付けさせたいが、塾は夜の行き帰りが心配だった。家庭教師ならと考えていた折、複数の家庭教師派遣会社から電話があり「無料体験があります」という業者の訪問を受けた。長女と妻（３７）を前に、担当員は数学の解き方をうまく教えてくれ、長女も好感を持った。

　「教材は買いませんよ」とクギを刺す男性に、担当員は「派遣手続きの手数料が必要ですが、教材代は要りません」と即答。男性は安心し、長男の分と合わせて６年分計６９万円の３６回ローンを組んだ。

　間もなく家庭教師が訪れ、同じころ段ボール箱が届く。また、新たに月４回の家庭教師代１万３０００円を請求された。担当員に説明を求めると、６９万円は派遣手続きの手数料と家庭教師の「道具代」という。だが、家庭教師は箱の教材をほとんど使わなかった。約８カ月後、家庭教師から「会社と連絡が取れない」と聞き、会社が破産手続きを申請したことを知った。

　■１件の契約額増加

　業者は「ワイドグループ」（本社・大阪市、破産手続き中）。平均５０万円以上の教材を売りつけたとして０４年１２月、特定商取引法違反（不実告知）などで東京都から業務改善の指示を受けていた。男性は消費生活センターや警察に相談し、ローンを８回払った段階で止めることができた。

　かつてワイドグループの販売員だった２０代男性は、毎日新聞の取材に「代金は事実上の教材代。なるべく教材には触れないように販売した。２００万円以上で売り付けた同僚もいた」と証言した。

　国民生活センターには、ワイドグループに関する相談が０７年度だけで５７５件あった。他業者も含めこの１０年で教材に関する相談件数は減りつつある半面、１件当たりの契約額は増加傾向にある。

　■経験者の話聞いて

　どうやって悪徳業者を見分けるか？　派遣業者で構成する「家庭教師派遣業協同組合」（東京都千代田区）の森田守保代表理事は「自宅に電話があった時点で用心すべきだ。優良業者は勧誘電話はかけない」と指摘。「訪問したいと言われたら、まず資料を請求すること。その上で他の会社と比較したり、経験者の話を聞くなどして慎重に検討してほしい」と注意を促す。

　家庭教師派遣に関するトラブル相談は「愛知県岐阜県家庭教師協会」（名古屋市、０５２・７３３・９２８２）や、最寄りの消費生活センターへ。

　子供の携帯　自・民合意

　自民、民主両党は２８日、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意した。

　１８歳未満の子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の導入を携帯電話会社に義務づけることが柱だ。週内にも衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で法案を取りまとめ、来週中の衆院通過、今国会中の成立を図る方針だ。

　未成年が有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話会社は今年１〜２月、総務省の要請で、１８歳未満の契約者には選別サービスの原則加入に踏み切った。この仕組みを法制化するもので、業界に選別技術の向上を促す狙いもある。現在の同サービスについては、ネット上で会員同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログなど健全なサイトも閲覧できないという批判が出ているためだ。

　ただ、両党間には、なお相違点も残っており、詰めの作業を急ぐ。特に、サイトの有害性の判断基準を作る第三者機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と難色を示しており、調整に時間がかかる可能性もある。

　公立小中学校の耐震化問題で、自民、公明、民主３党の実務者レベルの協議が２７日あり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意した。各党内で手続きを進めたうえ、他の野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。

　合意内容の柱は、（１）耐震化工事の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる（２）交付税措置も拡充する（３）耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づける――の３点。自民党側は当初、補助率引き上げと交付税拡充で、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約２％に減らす、災害復旧工事並みの水準を検討していた。その後、総務省とも調整した結果、自治体負担分が約１割となるよう交付税措置は抑えることになりそうだ。

　全国に約１３万棟ある校舎のうち、補助率引き上げの対象は約１万棟になる見通し。この問題では政府も、耐震化を急ぐため国庫補助率の引き上げを検討中。文部科学省は、危険性が高い校舎を今年度から５年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約１１５０億円を計上している。渡海文科相はこの期間を３年程度に縮めたいとしている。

　この日の３党協議では、自民党で法改正に向けて決議した議員連盟の河村建夫会長が「中国の悲惨な地震で子どもの命が失われている。日本の子どもにあってはならない」と発言。民主党が昨年提出した学校施設耐震化促進法案の責任者の藤村修氏も「中身は議員連盟の決議とほぼ同じだ。調整し、この国会で実現できれば」と述べた。

　政府の教育再生懇談会が小学３年生からの英語必修化を提言したことについて、渡海紀三朗文部科学相は２７日の閣議後会見で「（学習開始は）早期である方がいいと私も思う。スピード感を持って取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。

　渡海文科相は「（小５からの必修化を盛り込んだ）新学習指導要領実施に向け、モデル事業を開始したばかり。現場の混乱は避けたい」としながらも、「英語は身に着けるべきコミュニケーション能力。諸外国には３年生より早く教える所もある」と述べた。

　島根県出雲市で２６日、多数の子どもが目のかゆみや充血などを訴えた問題で、市が２７日に改めて調べたところ、３２０人が新たに症状を訴え、発症者は７９３人に増えた。

　市内の幼稚園、小学校、中学校、高校合わせて２５校・園に聞き取りをした結果に、申告のあった成人の数（６人）も加えた。７９３人のうち延べ１７１人は医療機関で受診した。２６日に確認した発症者は１５校の４７３人だった。

　市は２６日早朝、松食い虫対策の有機リン系農薬を市内の約３５０ヘクタールで空中散布した。発症者を診察した５医療機関に市が尋ねたところ、農薬散布との因果関係は「不明」との回答だったという。

　栃木の高校教諭製作　市販化も検討

　栃木県立宇都宮清陵高校の物理担当教諭、中村修さん（５０）は、「波」の動きを観察する装置を手作りで完成させ、創意工夫に富んだ理科教育に贈られる「東レ理科教育賞」の文部科学大臣賞を受賞した。教科書だけではなかなか理解できない物理現象を目で見える形にして、生徒たちの興味を引きつけたことが評価された。

　装置の構造は簡単だ。水を張った平らな透明のプラスチックの箱に、小さなスピーカーと発光ダイオード（ＬＥＤ）を取り付けただけ。教室の明かりを落とすと、天井に同心円状の影がくっきりと現れる。

　スピーカーの振動で作り出された水面の波紋が、ＬＥＤの明滅光によって、天井に映し出される仕組みだ。

　水面に二つの波を起こしてやると、重なり合って新しい波形ができる「干渉」も観察できる。

　波は、音や地震の伝わり方を理解するのに欠かせない。

　例えば、通り過ぎた救急車のサイレンが、次第に低音に変化する「ドップラー効果」。音を出す物体の進行方向で波の間隔が狭く、後方で広くなって起きる現象だ。

　こうした現象を、言葉だけでなく、目に見える形で説明するのはこれまで難しかった。

　中村さんの装置では、波を起こす針を、水面に滑らすように動かせば、理論通り、前の間隔が狭く、後ろの間隔が広い波が天井に現れる。

　この装置は２年生の授業で使われる。「へー。なるほど！」。天井の波形を観察する生徒たちからは、そんな声が上がる。

　ある男子生徒は、授業を受けた後、突然、アインシュタインの「相対性理論」の解説書を読み始めた。驚く中村さんに、男子生徒は「物理って面白いですね」と話しかけてきたという。

　昨年授業を受けた３年生の渡辺敬子さん（１８）は「教科書や先生の板書より、ずっとわかりやすかった」と話す。効果に注目した教材販売会社が装置の市販化も検討している。

　中村さんは「教科書ばかりに頼らず、生徒に刺激を与え、感動させる授業が大切。理科離れ防止にこうした実験を活用していきたい」と話す。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　厚生労働省は、現行では「原則１回、子供が１歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。０．５％（０５年度）と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。

　育休は９２年の育児休業法（現在は育児・介護休業法）で男女とも制度化された。だが、女性の取得率が７割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、１週間や１０日程度の短期のケースが目立っている。

　これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率１０％（１４年度）の達成もおぼつかない。さらに妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。

　具体的には、夫が妻の産後８週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める▽父母両方が取得する場合にのみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する−−などが検討されている。

　有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込み。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考え。

　制度改正には経営側の反発も予想されるが、厚労省は「働き方を変え、男女ともに育児と仕事を両立できるようにするため、各企業にも少し我慢してほしい」としている。

　諸外国では、父親が育休を取る場合に限り、取得期間を６週間延長できる「パパ・クオータ」制度（給与は６週間延長で８割を補償）をノルウェーが導入、０３年で９割の父親が利用して出生率回復につなげている例などがある。

　立命館大　表現力、問題発見力磨く

　大学生の新聞離れが指摘される中、立命館大学産業社会学部は、新聞を共通教材にした授業を始めた。約６００人の学生を対象にした大規模な取り組みだ。

　学部で今年度から始めた学部横断科目「プロジェクト・スタディ」の一つ。同科目は、２年生が対象で、各専攻ごとに共通教材を使った約２０人の小規模授業だ。専門研究に向けた知力養成とゼミ選択のミスマッチ解消のために設けた。

　メディア社会専攻は「基礎的な知識から専門的考察まで幅広い情報に触れられる」と新聞を共通教材に採用した。前期はメディア専攻の学生向け授業で、１４クラスが、読売新聞など５紙の４月１日朝刊を教材にして、問題発見力や表現力などの獲得を目指す。後期は同じプログラムを他の専攻の学生に行う。

　クラスは、社会、市民、文化など、三つのテーマに分かれる。このうち、「市民とメディア」では、紙面研究だけでなく、各紙への投稿、意見広告作成、新聞作りを通して市民としてメディアにかかわる意義を学んでいくという。

　あるクラスで開講当初に新聞を読んでいたのは女子学生１人だけ。読み方も分からない学生もいた。しかし、教材の新聞を手にして「事件の原因がよくわかった」などと認識を新たにし、今や新聞に親しみ、投稿にいそしんでいる。坂田謙司教授は「世の中のかかわりを知るのに、新聞に勝るものはない。授業を通して、新聞で学ぶ力を育成、社会に反応できる力をつけさせたい」と話していた。

　政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。

　渡海氏は、海外でも多くの国が小学校の低、中学年から英語教育を始めていることを指摘。「日本の子どもたちにどういう教育を与えていくか、しっかりと考えていかなければいけない」と語った。

　改訂指導要領は小学校高学年に週１コマ、「外国語活動」を導入しており、文科省は学校の判断で、０９年度から前倒しで始めることを認める方針。

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　政府の教育再生懇談会の第１次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。

　「そもそも携帯を持つべきかを議論した方がいい」。首相は４月１７日の懇談会で問題提起した。有害情報から子供を守る議論は有害サイトへの閲覧制限が中心だったが、首相の一言で携帯電話所持の是非そのものが焦点として浮上した。

　今月１７日の前回会合では（１）携帯電話を持たせないよう保護者に促す（２）所持する場合には法規制をかける−−という方向で一致。ただ、委員からは「教育的な『思いやり』の視点から、小・中学生に携帯電話が必要かを考えるべきだ」「居場所確認機能など子供にとって有益な機能もある」などの声が出て、その後、大勢も慎重意見に傾いた。

　首相は第１次報告を受け取った後も規制が必要との考えのようで、２６日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう（通話と居場所確認に限った）機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、英語教育の大幅見直しや子どもへの有害情報対策を盛り込んだ中間報告をまとめ、福田首相に提出した。

　有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。

　報告書には、公立小中学校の耐震化も急きょ盛り込み、（１）有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援（３）「留学生３０万人計画」への国家戦略（４）英語教育を抜本的に見直し（５）実践的な環境教育（６）学校の耐震化――が柱になっている。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。

　英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。

　このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する−−ことも求めた。

　一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。

　◇教育再生懇談会第１次報告（要旨）
>＜１＞子供を有害情報から守る

・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力

・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進

・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力

＜２＞若い保護者の子育てを支える

・幼児教育無償化の早期実現

・認定こども園２０００園の早期達成

＜３＞「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む

・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定

・留学生の５割の日本国内での就職を目標

＜４＞英語教育を抜本的に見直す

・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置

・学習指導要領の見直しを早急に検討

＜５＞実践的な環境教育を展開する

・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減

＜６＞学校の耐震化を早急に進める

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　携帯電話やＰＨＳを持つ中学２年生の６人に１人は、１日に５０通を超えるメールのやり取りをしている――。日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、そんな実態が明らかになった。深夜でもメールをやり取りすると答えた中２は過半数に達した。

　協議会が昨年１１月、携帯やＰＨＳの使用状況などについて全国の中学２年生と小学５年生、その保護者にアンケートし、合計７１７２人から回答を得た。

　１日のメールの送受信数は、「５１通以上」が中２で１６％、小５で３％。最も割合が高かったのは、中２が「１１〜２０通」の１７％、小５が「１〜５通」の３２％だった。

　「深夜でもやり取りをしてしまう」ことが「ある」のは、中２で５１％、小５で１１％だった。また、メールを普段やり取りする相手を尋ねると、中２の８％、小５の２％が「掲示板・チャットで知り合った人」と答えた。前年の調査では小５は０％だった。

　携帯・ＰＨＳの有害サイトへの接続を制限するサービスを、前年より１３ポイント多い４３％の保護者が「導入している」と回答。このサービスへの期待の高まりがうかがえた。

　◇財務省は反論書出し対抗

　今後５〜１０年の教育政策の方向性を示す政府の教育振興基本計画。教育投資などの数値目標が盛り込まれるかが焦点となっており、閣議決定を前に文部科学省と財務省の攻防が激化している。

　◆ＧＤＰ比低い日本

　「ずいぶん挑発的な副題じゃないか。我々の政策がウソに基づいているとでも言うのか」。文科省幹部が一通のリポートのページを繰りながら顔をしかめた。副題は「事実に基づいた教育政策のために」。財務省主計局が今月１２日、「日本の教育予算は諸外国より劣る」と主張する文科省へ対抗するために公表した「反論書」だ。

　文科省は基本計画に「今後１０年で、教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の３・５％から５・０％を上回る水準に引き上げる」「５年間で教職員定数を２万５０００人増やす」と記載することを目指している。

　日本はＧＤＰ４９２兆円に対し、教育支出は１７・２兆円（０４年）で、ＧＤＰ比３・５％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は５％で遠く及ばない。渡海紀三朗文科相はＧＤＰ比の目標を掲げる理由について、「国力であるＧＤＰを国家としてどんな政策選択に向けていくかを示す値だ」と説明する。

　◆閣議決定で優遇期待

　この目標の実現には、約７兆４０００億円の財源が必要になる。緊縮財政の下では、予算獲得は容易ではない。しかし、基本計画は閣議で決定される。閣議決定された数値目標には一定の重みがあり、財務省との予算折衝で文科省が優位に立つことが可能となるとの思いがある。

　例えば、０６年３月に閣議決定された科学技術基本計画は研究開発投資目標を「５年間で２５兆円」と明記した。文科省幹部は「閣議決定された基本計画があることで、科学技術関係の予算が一部優遇されているのは事実だ」と話す。

　◆互いに主張譲らず

　文科省の思惑にくぎを刺すように、財務省の反論書は自作のデータを示し、「日本も他国並みに教育に金をかけている」「金をかければ教育が改善するわけではない。教育は質が重要だ」などと主張した。基本計画について「投資目標ではなく、学力水準や規範意識をどの程度向上させるのかなどの『成果指標』を掲げるべきだ」と突き放した。

　日本で国と地方が支出する予算の合計はＧＤＰ比３７・２％で、ＯＥＣＤ平均の４２・１％に比べて少ない。少子化も進んでいる。反論書はこうした条件の違いを示した上で、「生徒１人当たりの教育支出を国民１人当たりのＧＤＰで割ると、日本は２０・９％で、主要先進国（２１・４％）とそん色ない」と主張する。

　ただ、この指摘には、からくりもありそうだ。「主要先進国」とは米国、イギリス、ドイツ、フランスに日本を加えた５カ国を指す。このうち、ＧＤＰ比でみた全教育支出がＯＥＣＤ平均を上回るのは米仏だけ。アイスランドやデンマーク、スウェーデンなど、ＧＤＰ比でみた支出が上位の国は除かれている。データ不足の４カ国を除く２６カ国のＯＥＣＤ平均値は２２・１％だ。

　生徒１人当たりの教育支出を国民１人当たりのＧＤＰで割るという計算法について、財務省は「為替レートの影響を排除するためだ。単純に全教育支出を生徒数で割った１人当たりの額で比較しても、為替レートの影響を排除できず、正確に比較できない」と説明する。これに対し、文科省の担当者は「あまり意味のある数値と思えない」と疑問を示す。

　両省の議論について、渡海文科相は２０日の会見で「お互いが自分の主張をしているだけで、まともにぶつかってないんじゃないかという気がする」と話した。

　福田康夫首相は４月３０日の会見で、道路特定財源の一般財源化後の使途の一つに「高等教育の充実」を挙げた。新たな財源の獲得を巡る各省や族議員の思惑も交錯する。今後は文科省の原案をたたき台に、財務省や総務省との折衝が本格化する。基本計画は本来なら昨年度中に閣議決定される予定だったが、決定まではまだ時間がかかりそうだ。

　◇中教審答申には記載なく　新指導要領実施迫り、焦りも

　今月１５日の自民党文教制度調査会合同会議。１２日に財務省が公表した反論書に明確に反論できなかった文科省幹部に、議員から怒声が飛んだ。「学力だって体力だって現に落ちているじゃないか。『これだけ上げます。そのために予算が必要です』となぜ書けない」

　基本計画はそもそも、中央教育審議会で１年２カ月にわたって審議された。委員からも具体的な数値目標を盛り込むことを求める意見が出されたが、答申前の折衝で、「（予算増は）行革推進法などとの整合性が取れない」とする財務省側に文科省側が押し切られ、数値目標明記を断念した。その後、文教族議員らが数値目標のない答申を批判して官邸などに要請行動。渡海文科相が文相・文科相ＯＢとの会合で、数値目標を入れた省としての原案を作る方針を示したという経緯がある。

　文科省はなぜ、「現状で不足している予算を検証・積算し、必要な金額を導く」という手法を取らなかったのか。ある文科省幹部は「例えば、『どれだけ定数を増やせば、どれだけ教師の手が空くか』などの効果を定量的に示したデータはない。中教審でも十分な議論がなされていないことを文科省として書き込むのは難しい」と事情を打ち明ける。少人数教育と学力向上の関係もきちんと実証されておらず、「投資の効果は投資してみなければ分からない」という現状から抜け出せずにいるという。

　しかし、教育現場からは、「人と金」の不足に苦しむ悲鳴が上がっている。学習内容を増やす新学習指導要領の完全実施は小学校が１１年度、中学校が１２年度に迫った。来年度からは理数科目を中心に前倒し実施も始まる。別の文科省幹部は「指導要領をこれだけ変えておいて『定数は増やせません』なんて通らない。それでは現場は怒る」と顔に焦りの色を浮かべる。こうした危機感から、文科省原案に教職員定数の目標値も書き込んだ。

　◇財政縮減が響き、政府方針も後退

　文科省が基本計画で数値目標を掲げるようになった原点は、政府の教育改革国民会議による「１７の提案」（００年１２月）だった。基本計画の必要性を訴え、「投資を惜しんで教育改革は実行できない。財政支出の指標の設定も考えるべきだ」と提言した。

　教育基本法改正（０６年１２月）を巡る議論では、「改正法で基本計画策定を義務づけ数値目標を掲げる」とされた。文科省には、改正議論で注目された愛国心など保守色の上乗せだけでなく、予算面での実効性が見込める法改正との印象が強まった。

　だが、財政縮減の流れで、「教育も聖域ではない」との考え方が一般化する。皮肉なことに、改正教育基本法が成立した０６年、風向きが完全に変わった。骨太の方針０６や行政改革推進法で文教予算の削減方針が打ち出され、教職員定数は「０７年度から５年間で１万人純減させる」などと定められた。

　政府の教育再生会議の報告（０７年６月）では、「（予算に）メリハリをつける」「内容の充実を」などと記述が後退。文科省幹部は「『ハシゴを外された』と思った」と振り返る。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。

　また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。

　報告は、〈１〉英語教育の抜本的見直し〈２〉こどもを有害情報から守る方策〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化〈４〉実践的な環境教育の展開〈５〉若い保護者の子育て支援――が柱。

　英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。

　こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。

　福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。

　学習指導要領改定に伴い、文部科学省が、教科内容などを詳しく示す中学社会科の解説書で、島根県の竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針という。

　竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本の領土で、韓国が不法占拠している。韓国の外交通商相が文科省の方針に対し「事実であれば不当」などとして抗議したが、日本の領土について正しく教えることは当然である。

　中学の地理、公民の教科書では北方領土についてすべての教科書が記述している。しかし、竹島の領土問題を取り上げているのは１４冊中、４冊にとどまる。

　高校教科書を含め、教科書検定では竹島問題について「日韓両国が領有権を主張」などの第三者的な記述に対し「誤解する恐れがある」と検定意見がつき、「日本固有の領土」であることが明記されるようになってはいる。だが中学、高校教科書とも、竹島が韓国に不法占拠されていることなどを含め領土問題を分かりやすく説明している教科書は少ない。

　授業でも「韓国が領有権を主張している」といった韓国側の主張を強調しがちだ。教員から「どう教えてよいか分からない」との声もあるという。それでは困る。

　韓国の中学教科書は、竹島（韓国名・独島）について「我が国の領土として連綿と伝わってきた」などと詳しく書かれている。

　また昨年、教育課程が改定された韓国の指導要領や解説では「独島が持っている意味を理解する」など、竹島を韓国の領土として指導することが明記されている。

　竹島は島根県隠岐島の北西約１６０キロに位置し、２島（東島と西島）と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本が実効支配し、付近の豊かな漁場で漁師がアワビ漁などを行った記録が残っている。

　地元、島根県隠岐の島町教育委員会は、こうした竹島の歴史などを詳しく紹介した副教材をつくり小中学校で使っている。島根県教委も来春からの使用に向け独自の副教材をつくるという。

　領土問題は、沖縄県の尖閣諸島について中国が一方的に領有を主張している。だが北方領土を含め、領土問題への国民の関心は必ずしも高いとはいえない。

　国の主権や国益にかかわる領土問題について、歴史的経緯を含めて知り、関心を高める学習の充実は極めて重要である。

　京都大（京都市左京区）は２３日、任期満了を迎える尾池和夫学長（６７）の後任に、松本紘・副学長（６５）＝宇宙プラズマ物理学＝を選んだ。任期は１０月から６年。

　松本氏は奈良県出身で６５年に京大工学部卒。８７年に京大超高層電波研究センター教授となった。生存圏研究所長などを経て０５年１０月から副学長・理事（財務・研究担当）。宇宙太陽光発電の研究などで知られ、山中伸弥教授が作成した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の知的財産管理にも尽力している。

　英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。

　小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。

　懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日、６月初旬にまとめる２００９年度の予算編成に向けた建議（意見書）の中で、増額要求が強まっている教育予算の抑制と、政府開発援助（ＯＤＡ）の削減を求める方針を固めた。

　文部科学省は教職員の定数を２万５０００人増員するなどして、教育支出を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで増額（約７兆円）するよう求めている。一方、財政審は教職員定数を削減し、教育予算を抑制するよう提言する。

　与党の一部から増額を求められているＯＤＡも、一般会計からの支出を１１年度まで毎年２〜４％削減するとした政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を、堅持する考えを明記する。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　地域に根付く文化や社会問題など幅広い分野のドキュメンタリー映画を集めた第１１回ゆふいん文化・記録映画祭が３０日から、大分県由布市湯布院町で始まる。３日間で計１７作品を上映。

　注目は、３１日上映の「出草之歌」（井上修監督）。文字を持たずに歌を通じて独自の文化を継承する台湾の先住民族が、日本兵として靖国神社に合祀（ごうし）された問題を追っている。

　同映画祭コーディネーターの映画評論家野村正昭さんは「論議を呼んだ映画『靖国』に使われたのと同じ記録映像も出てくる。社会への問題提起を重視した作品だ」という。上映後、井上監督によるトークも。

　最終日は、同映画祭と縁が深かった故松川八洲雄監督を記念して創設された「第１回松川賞」の入賞５作品を上映。上映後、大賞１本を決定する。

　山梨県立甲府西高（甲府市）の生徒が、中国・四川大地震の被災地にある四川大学（成都市）の学生を支援する活動を始めた。きっかけは、日本語教師として大学に派遣されている同校の三枝浩樹教諭（４６）からのメール。「学生は野宿しながら、夢を失わずに勉強を再開しました」。生徒らは「同世代の人たちの力になれば」と募金活動を開始。また、吹奏楽部が２４日午後２時から甲府市の県民文化ホールで演奏会を開き、協力を呼び掛ける。

　四川省と友好県の山梨県は、高校の教諭を毎年１人、四川大に派遣。三枝教諭は４月に赴任し、現地の様子をメールで送っていた。

　三枝教諭が大地震の様子をメールで伝えてきたのは発生翌日の１３日。「建物内への立ち入り禁止命令が出され、自室に入れない」と書かれていた。大学の授業は１５日から再開されたと伝えてきたが、１９日には「寮から強制退去させられた学生は悲惨。住むところは手当てされず、野宿以外方法はない。恵まれた環境で、生活・勉強していることに気付いていない日本の高校生も、学生の姿を見れば何か思うことができるかもしれません」と訴えていた。

　同校の生徒会は「自分たちにできることから始めよう」と募金活動の実施を決定。２０日朝には、三枝教諭のメールを携えて各クラスで募金を呼び掛け、保護者にも協力文書をメールで送った。

　生徒会長の文珠川（もんじゅかわ）巧さん（１８）は「地震は人ごとではないと感じた。隣国同士、助け合いが必要」と話している。

　北海道釧路市の市立鶴野小学校で今月１９日、男性教諭（４３）が担任の学級の小学１年生の男児に暴力をふるった上、胸に「うそつき」と書いた紙をはり、他の児童が見ている前で座らせていたことがわかった。２４日記者会見した釧路市教委は「あってはならないことだった」と謝罪。担任の交代も検討するという。

　同校によると、男性教諭は１９日午前、他の児童にいたずらをしたとして、この男子児童に注意した。教諭は男子児童が「やってない」と言ったことに怒り、授業の開始直前に頭をたたいたりふくらはぎをけったりした。さらに、この児童の机の上にあったプリントの裏に「うそつき」と書いて胸にはり、他の児童が見ている中、５分程度いすに座らせたという。

　事態を知った関川明男校長は２１日、男性教諭とともに児童の家を訪問して謝罪したという。男性教諭は「小さいころから規律を教えようという思いで、教育熱心のあまりにやってしまった」と話しているという。

　地方自治体が学校施設を耐震補強するために使う国の「安全・安心な学校づくり交付金」のうち、約４分の１が耐震補強以外に使われていたことが２３日、財務省の調査で分かった。

　２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。

　中国の四川大地震では、小学校などの校舎の倒壊が深刻な被害につながった。日本国内での安全性を高めるため、政府は２２日、耐震補強のための国庫補助率を現行の２分の１から、３分の２に引き上げることを決めている。

　財務省は「学校づくり交付金の使い道は地方自治体の裁量に任されているが、プールの整備など趣旨に合わない例が約２４％にも及んでいる。国庫補助率を引き上げる以上、使い道は厳格化してほしい」としている。

　池田銀行と大阪府立大学、大阪市立大学は２３日、産学連携基本協定を締結したと発表した。池田銀行が１億円を出資して専用の投資ファンドを設立、両大学発のベンチャー企業に投資したり、両大学と共同研究を行っている企業などに対し融資を行う。

　大阪府大は工学や農学分野で、大阪市大は医学、理学分野などでの研究活動に定評があり、池田銀行では、「技術開発や教育を支援し、新事業の創出や産業の活性化につなげたい」としている。

　東京大は来年４月から本郷地区キャンパスの駐輪場を有料化する方針を決めた。自転車通学する学生や教職員らから年１回、登録料を徴収する。周辺にある地下鉄の駅の利用者による無断駐輪が後を絶たず、取り締まりの強化や駐輪場整備の費用を捻出（ねんしゅつ）するためだが、有料化は全国の大学でもほとんど例がなく、東大生も当惑気味だ。

　同キャンパスは、赤門や安田講堂がある東大の中核で、敷地面積約５６ヘクタール。周囲は住宅地で、近くに地下鉄の「本郷三丁目」「東大前」など４駅がある。東大によると、約１０年前から、駅を利用する通勤客が自転車を大学構内に止めたり、卒業生が放置していくケースがみられるという。点字ブロックをふさいだり、構内の駐輪場（約６０００台分）を占拠するなど問題になっていた。このため東大は０７年４月から登録制を導入。学校関係者には自転車を登録してもらい、シールを張って学外者と区別できるようにした。しかし、違法駐輪は減らず、０７年度には撤去台数が１９１４台まで増加。監視や撤去にかかる人件費が負担になり、来年４月以降は登録料を徴収する方針を決めた。額は未定。

　東大は「１年間の試行期間を経て免除規定など運用ルールを決めていきたい」と説明する。自転車で通学する経済学部の男子学生（２２）は「有料にするのは結構だが、年間５００円程度にしてほしい」と話している。

　取り締まり強化に伴い構外への不正駐輪の増加も心配されるが、文京区は「東大周辺は自転車の放置禁止区域として即日撤去している。駅周辺にある区の駐輪場に止めてほしい」（管理課）と呼びかけている。

　大学生の入学から授業、進級、就職など、過剰なまでに干渉する「過保護者」が目立っている。大学教職員の多くは、近年に急増したと言う。だが「子離れ不全」として放置できなくなった。大学間の生き残り競争が激しくなる中、各校は保護者サービスにも腐心する。

　「子どもはきょう、休むので先生に伝えてください」「板書の字がよく見えないそうだ。善処して」

　大都市圏にある私立の９大学に、父母からかかる電話の内容を聞いたところ「過保護な質問や依頼が増えた」と感じる職員が多かった。

　そばに学生がいると分かるのに、母親がもっぱら聞く。父親からの電話も多い。

　間接的に聞いた教員の冗談を真に受けて抗議したり、学長に改善要求の直訴状を書いたり。父親が学生を伴って就職相談窓口を訪ね、求人票を見て、学生より熱心に質問する姿も目撃されている。

　入学式は、どこの大学でも父母で膨らんだ。法政大や東洋大は約１万４千人を収容する日本武道館を使い、「１学生につき保護者２人まで」と制限するのに満杯状態。明治大は今年度から、武道館で午前、午後の２部制にした。

　人数制限をしない大学では祖父母や、乳幼児を連れた親類もついて来る。開場の２時間前から並び、ビデオ撮りに便利な場所を目がけて走る親も多いという。

　大学選びのオープンキャンパス（体験入学）でも、両親と一緒の受験生が目立ち、中部大や関西大は父母向けのコーナーや説明会を開くようになった。「入試も、以前なら校門で子を見送ったものだが、最近は保護者が帰らない。控室に入り切らなくなる」と、首都圏の大学職員。

　「少子化のせい」「子離れできない」というのが、教職員の大方の見方。進学率が上がり、大学が大衆化したためでもあるが、「学生の自立を阻み、指示待ち人間を増やす原因になる」と心配する声が上がる。

　過保護な親は米国でも９０年代から「ヘリコプター・ペアレント」として注目されるようになった。常に子どもの頭上にいて、何かあればすぐに降りてきて干渉する姿が「ヘリ」としてやゆされる。

　だが、保護者の実情に詳しい小野田正利・大阪大教授はこうも言う。「今の保護者には大卒が多く、大学を知っているが故に、いろいろ見聞きしたくなるし、高水準の『顧客満足』を求めたくなる。その思いをある程度、大学側が受けとめる必要もある」

　多くの大学は、保護者向けの説明会や交流会を拡充した。立教大は毎年、全国の約２０カ所で教育懇談会を実施するうえ、昨年度から首都圏の会合を２回から５回に増やした。学部ごとの説明、教職員との交流に加え、学生の成績表を渡したうえで単位や就職などの個別相談も受け付ける。

　明治、法政、立命館、関西の各大学なども同様で、「父母のための就職読本」を配るところも。小規模な関西国際大だと毎年、保護者と教職員の日帰りバス旅行もある。

　全学生の単位取得状況や成績表を保護者に郵送する大学は珍しくない。「留年する前になぜ知らせなかった」「単位認定の仕方がおかしい」といった抗議に備え、説明責任を果たす意味もある。

　「過保護の親もこの際、大学の味方につけ、就職まで一緒に学生を後押ししてもらう」。ある大学の渉外担当者はこう話す。

　「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。

　山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。

　判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。

　学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた。

　■教員と家庭“複数の目”で気づく学校

　学習院初等科には、授業の開始時前に「わかばの時間」と呼んでいる朝の時間があります。普段は朝礼やラジオ体操、読書活動などを行っていますが、年に何回かは「科長先生のお話」として正堂で私が話をする機会があります。

　そこでは、歴代院長が大切にしてきた徳目に相当するテーマを、児童たちに興味がわくような形で話すように心がけています。

　例えば戦後、現在の学習院の基礎を築いた第１８代安倍能成院長が唱えた「正直と思いやり」について。これがどんなに大切なことかを児童の心に訴えかけようと、私は、チンパンジーの研究をしていながら「どうしてもチンパンジーが好きになれない」という知人の生物学者の話をしたことがあります。

　その生物学者は「なぜならチンパンジーは、他と“共感する”ことがないから」と言っているのですが、「共感する」ことは「相手を思いやって協調・協力し合う」こと。それは人が人である上で尊いことなので皆さんもお友だちを思いやり、お友だちと仲よくしましょう−。こういう話を分かりやすくするのです。

　また別の機会に、インドの密林でオオカミに育てられたといわれる２人の少女「カマラとアマラ」の話から、人間だれでも言葉を話す能力をもっているけれども、良くない環境で育てられるとそうした能力も十分発達せず、また幼い時からきちんとした言葉を使うように気をつけていないと、大きくなっても美しい言葉が話せなくなる−。そんな話をすることもあります。

　このように、折にふれて私が児童たちに聞かせる話の内容を、保護者の皆さんは実によくご存じです。それは「今日の朝礼で科長先生がこんな話をしたよ」という児童たちの報告に保護者がきちんと耳を傾け、関心をもってくださっているからです。

　学校と家庭は「教育」という車の両輪であり、両者の意思が密接に通じ合って初めて良い教育ができると、私たちは考えています。初等科伝統の「主管制」は１学年４学級それぞれの担任が自分のクラスだけでなく、その学年の児童全員に目を配ろうという指導体制ですが、教員の“複数の目”に加えて、教員と家庭による“複数の目”も「良い学校」づくりには欠かせない要素なのです。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　文部科学省が「教育振興基本計画」の原案に掲げた小中学校の教員定数増の数値目標の内訳について、同省の試算が明らかになった。新学習指導要領（完全実施は小学校１１年度、中学校１２年度）で学ぶ内容が増え、（１）授業増への対応で１万３３００人（２）小学校の外国語活動の専科教員約２４００人（３）少人数教育実施で８８００人−−が必要と試算。文科省は２３日、計約２万５０００人の目標を同計画の原案に盛り込んだ。

　政府が初めてつくる教育振興基本計画に向けた文部科学省の原案の概要が分かった。２００８〜１２年度に教職員を２万５千人程度増やし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出を今後１０年で現在の３．５％から５．０％を上回る水準を目指す。

　文科省は２３日にも各省に原案を示して協議を始める。財政支出を伴う数値目標には財務省が強い抵抗を示しており、閣議決定は早くても６月上旬にずれこむ見通しだ。

　文科省は原案に目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」を目指すと記述。「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」など、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が４月に出した答申にはなかった表現も盛り込んだ。

　教職員定数で、新たに具体的な数値を加えた。来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進めるため、（１）授業増への対応で１万３３００人（２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人（３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人――といった試算を根拠に増員を求めている。これを実現するには、地方負担とあわせ年間約１７５０億円の支出が必要になる。

　文科省はこのほか、教員が子どもと向き合う時間を増やすために約１万人の定数増が必要だと試算している。しかし、行政改革推進法で１０年度まで教職員の削減が定められているため、この数値を基本計画案に書き込むことは断念。１３年度以降に取り組む、としている。

　改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになった。

　２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人をあてるなどとしている。来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。

　同計画は今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。

　現在の教職員数は約７０万人。行革推進法が１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される１１年度以降の２年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で１１年度に約１万人、中学では１２年度に約３３００人を増やす。

　国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３・５％の約１７・２兆円。５％とした際の増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２・８兆円、大学教育に約３・５兆円を振り分けたい考え。

　現場の負担軽減

　文部科学省が教育振興基本計画の原案に、教職員の増員数を明記したのは、教育現場からの強い要望を受けたものだ。「ゆとり教育」からの転換を図る新学習指導要領では、授業時間やカリキュラムが大幅に増える。現場の負担を軽減する具体案を示した点で大きな意味がある。

　ただ、国の教育支出額をＧＤＰ比５％まで引き上げるには約７兆円が必要。この金額は消費税約３％分にあたる。「教育立国」を目指すには、ＧＤＰ比５％がぜひとも必要だという根拠を国民に分かりやすく説明することも必要だろう。

　国の財政事情への配慮と教育への投資を二者択一の議論にしてはならない。この国の将来を考えるなら、政府として大胆な決断も必要だ。

　熊本学園大水俣学研究センターは、看板講義の「水俣学講義」をインターネットで生中継することを検討している。国内外から受講を希望する声が多く寄せられていることに応えようとのねらいだ。

　水俣学講義は、水俣病の発生初期から現地で診察してきた原田正純教授の提案で０２年度から開講。講師として患者の浜元二徳さんや作家の石牟礼道子さん、写真家の桑原史成さん、映画監督の土本典昭さん、故・宇井純元沖縄大教授、沢田一精元知事ら多彩な顔ぶれが水俣病とのかかわりや教訓について語っており、講義録は出版されている。

　１７日には試験的に、同大で開いたシンポジウム「障害学と水俣学の交差点」を中継してみた。「講義で使われるスクリーン画面が、ネットでは見づらい」などの指摘もあった。ネット中継は、想定を上回る規模の接続が殺到するとデータ送信が滞って画面が動かなくなる恐れがあるほか「インターネット中継があると、講師が話しづらくて思いを抑えてしまい、ねらい通りにいかないのではないか」との懸念もある。センターは９月後半の講義開始に向け、実現の可能性を検討する。

　同センターの花田昌宣教授は「ネットで発信することで『受講したい』という各地からの声に応えたい」と語る。

　校内ＢＧＭ　心の癒やし

　学校生活でのストレスを和らげ、情操教育にも役立てようと、有線放送を利用して校内にＢＧＭを流す取り組みが注目されている。

　始業前は行進曲。休み時間はクラシック――。５４４人の在校生を抱える和歌山市立紀之川中学校には一日中、音楽があふれている。テンポのよい行進曲は集中力を高め、クラシックは緊張を解きほぐす効果がある、という。「心が落ち着く」「嫌なことが忘れられる」などと生徒の評判も上々だ。

　同校は、問題行動を起こす生徒が多い“荒れる学校”の一つだった。２００６年４月に赴任した細田能成（よしなり）校長（５５）は「考えられる限り、次々に対策をとった」と語る。

　ＢＧＭもその一つで、０７年１月、通信放送会社「ＵＳＥＮ」の西日本営業開発部（大阪市中央区）が開発したシステムを導入。同社と相談して１週間〜１か月単位で放送内容を決め、授業以外、一日中、自動的に音楽を流し始めた。月６３００円の聴取料は、生徒から月８００円ずつ集めている諸費から支出している。

　細田校長は「効果は未知数だったが、ＰＴＡとも協議し、学習環境の向上にプラスになるのであればと決断した」と説明する。

　学校でのＢＧＭは、生徒でつくる放送部などが昼休みに流すケースが多い。しかし、生徒の負担になったり、曲目がワンパターンになったりすることがある。音楽が精神面に与える効果を考慮したものでもない。

　紀之川中では導入から１年以上たち、問題行動もおさまってきた。細田校長は昨年末、和歌山市中学校長会で「ＢＧＭで心が癒やされる効果がある」と報告。今年度は同市立中学全１８校のうち８校で導入された。

　ＵＳＥＮの担当者は「学校行事の告知や、いじめ撲滅に関する著名人のコメントも流せる」と説明。大阪市内の市立中２校も取り入れているという。

　神戸親和女子大の荒木紀幸教授（教育心理学）は「休み時間は子供にとってストレス解消の大事な時間。今後、事例が増えて検証が進めばＢＧＭの有効性が明確になるだろう」と話している。

　文部科学省は２２日、今後５〜１０年の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の省原案に、小中学校の教職員定数に関する数値目標を盛り込む方針を固めた。５年間で２万５０００人増とする方向で最終調整をしている。原案には教育予算の数値目標を盛り込むことが決まっているが、新たな目標が加わることで閣議決定へ向けた財務省との攻防が激化しそうだ。

　教職員定数増については、基本計画のあり方を審議した中央教育審議会で、数値目標を求める意見が出されたが、財務省の抵抗が強く、答申への明記を見送った。しかし、授業時間や指導内容が増加する新学習指導要領の施行を控えていることも踏まえ、数値目標が必要と判断した。

　文科省は「１０年間で教育関連予算の国内総生産（ＧＤＰ）比を現行の３・５％から５％に増やす」との目標値を盛り込むことを決めている。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　日本ＰＴＡ全国協議会は１５日、小学５年と中学２年生の保護者らを対象にした「子どもとメディアに関する意識調査」の結果を発表した。子どもに見せたくないテレビ番組の１位は５年連続で「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）、逆に見せたい番組１位は前年に続き「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）となった。

　見せたくない理由は「内容がばかばかしい」「言葉が乱暴」など。調査は昨年１１月に実施し、見せたくない番組には延べ１１７０人、見せたい番組には延べ２２５８人の回答があった。

　今春、大阪市で初めて開校した共学の公立中高一貫校「市立咲くやこの花中学校」（此花区）で、国語と英語に力を入れる「言語分野」の入学者２０人を女子が独占した。同中の男女比率はそれぞれ３０％以上を原則としているが、志願者も男子４０人に対し女子２００人と圧倒的で、他の分野でも女子の進出が目立った。こうした傾向は他府県の中学でもみられ、作文や面接などの入学試験で、この年代では女子のほうがはっきりと意見を述べられる傾向があることや、男子に比べ私立の一貫校が少ないことも背景にあるとみられる。

　同中は言語、スポーツなど４つの分野で生徒を選抜しており、言語分野以外でも「芸術・デザイン分野」が男子３人に対し女子１７人、「スポーツ分野」が男子７人、女子１３人、「理工分野」だけが男子１２人、女子８人だが、学校全体でも男子の比率は２７・５％にとどまっている。

　前川聖樹校長は「女子生徒が多数を占めることで設備面も含めて不都合はない。男女の割合を重視するより、選抜の成績だけで公平に合格者を決めるほうがよい」としながらも、一定の歯止めがないと、男子が排除されるのではという危惧（きぐ）もあるという。

　同中は大阪市初の公立中高一貫教育校で、エスカレーター式に「咲くやこの花高校総合学科」に進学できる。３０％以上という男女比率の原則は、大阪府の公立高校総合学科の合格者比率を目安に決めたが、予想外に女子が多かったことで、来年度以降は比率の見直しも検討するという。

　「女子優勢」の背景について、大手予備校関係者は「入試を受ける小６の時点では、女子のほうが将来を考える精神年齢に達していることが多く、自分のなりたいものや目標がはっきりしているからではないか」と分析。同中のように、専門分野がはっきりしている学校は、より一層女子が集まりやすいという。

　また、公立の入試は学力試験ではなく、思考力を問う作文と面接を課すケースが多く、精神年齢の高い女子のほうが意見をはっきりと述べられる傾向が強い。小学校からの調査書も合否に大きく影響しており、コツコツと勉強を続けるタイプが多い女子はさらに有利になりやすいという。

　男子には有名私立一貫校も多いが、予備校関係者は「学費がかからない上、将来性が感じられる中高一貫校に行かせたいと考える親は今後も増えるはず」。

　また、大阪府教委は同中の男女比率について「著しく差があるのはよくないが、成績が合格圏に入らなければ仕方がない」としている。

　公立中高一貫校は、他府県でも女子生徒が多数を占める学校が多い。平成１６年度に開校した京都市立西京高校付属中では最も女子が多かった１７年度の入学者は男子３７人に対し女子８３人、今年も男子５１人、女子６９人だった。同校は「京都は実績のある私立の男子中高一貫校が多く、小学生から進学塾に通うような児童はそちらをめざすのでは」。

　また、京都府立洛北高校付属中でも、合格者は１６年度の開校から一貫して男子が３０人強、女子が５０人弱で推移。今年度の入学者は男子３９人、女子４１人と拮抗（きつこう）したが、１８年度から私立男子校の洛南中が共学化した影響が考えられるという。

　帰国子女などが多い兵庫県立芦屋国際中等教育学校も例年８０人の定員に対し、男子が２０人前後、女子が５０人超で、女子が６３人の年もあった。１９年度に開校した兵庫県立大付属中では、初年度は男子２３人、女子１７人だったが、今年度は男子１３人、女子２７人と逆転した。

　和歌山県立桐蔭高に進む県立桐蔭中も、開校した昨年度の合格者は男女各４０人だったが、今年度は男子２８人、女子５２人になった。

　文部科学省は２２日、今後５〜１０年の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の省原案に、小中学校の教職員定数に関する数値目標を盛り込む方針を固めた。５年間で２万５０００人増とする方向で最終調整をしている。原案には教育予算の数値目標を盛り込むことが決まっているが、新たな目標が加わることで閣議決定へ向けた財務省との攻防が激化しそうだ。

　教職員定数増については、基本計画のあり方を審議した中央教育審議会で、数値目標を求める意見が出されたが、財務省の抵抗が強く、答申への明記を見送った。しかし、授業時間や指導内容が増加する新学習指導要領の施行を控えていることも踏まえ、数値目標が必要と判断した。

　文科省は既に「１０年間で教育関連予算のＧＤＰ比を現行の３．５％から５％に増やす」との目標値を盛り込むことを決めている。

　授業料収入より「質」確保

　２００４年４月にスタートした全国７４校の法科大学院のうち少なくとも１０校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。

　福岡大は２２日、全国で初めて２０人の定員減を文部科学省に届け出る。法科大学院が乱立気味で定員割れが相次いでいることに加え、昨年の新司法試験の合格率が全体で４割と低迷していることが背景にある。各校が水準低下を防ぐため、授業料収入減を覚悟で少人数教育を選択せざるを得ない状況だ。

　調査は先月下旬〜今月上旬に実施。姫路独協大と愛知大を除く７２校から回答があった。

　福岡大は来年度から１学年の定員を５０人から３０人に変更する。同大の昨年の新司法試験合格者は６人で、定員の１２％。今年度入試では、追加合格者を含めた入学者は定員より１５人少ない３５人だった。山下義昭院長は「少人数教育で、今より多くの法律家を輩出したい」と話す。

　また、関東地区と関西地区の２校がそれぞれ調査に対し、匿名を条件に定員減を具体的に検討中と回答したほか、学習院大や神戸学院大、中京大など計７校が、具体的ではないが定員減を検討していると回答した。

　複数の大学院関係者は「目先の授業料収入より、優秀な学生の確保を優先しなければ生き残れない」と話した。

　作成が遅れている教育振興基本計画について、渡海紀三朗文部科学相は２２日、２３日午後には、文科省案を公表し、年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比の５％にすると記載することを明らかにした。

　渡海文科相は２１日に額賀福志郎財務相と会談し、その中で「２３日午後には教育振興基本計画の文科省案をお持ちする」と発言したと述べた。ＧＤＰ比５％の教育投資額以外の数値目標については明らかにしなかった。

　日本の教育投資額は年間１７・２兆円。ＧＤＰ比３・５％相当で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の５％には及ばない。このため、自民党文教族や教育再生懇談会などから５％を目標に増額を求める意見が多く出ていた。

　教育振興基本計画は、改正教育基本法に基づき、今後１０年間の政府の教育政策の方向を示すもの。政府は平成１９年度中の策定をめざしていたが、中教審の審議や政府・与党内の調整などで遅れている。

　早稲田大（東京都新宿区）で４月１日に開かれた入学式で、会場前のサークル勧誘を禁じた大学側に抗議する演説をしていた男子学生（２２）が大学職員に取り押さえられ、警視庁牛込署に建造物侵入容疑で逮捕されていたことがわかった。学生や教員ら有志は２２日会見し「思想・良心の自由を踏みにじる行為」として、文芸批評家の池田雄一さんらを呼びかけ人に抗議の署名集めを始めたことを明らかにした。

　早稲田大や関係者によると、男子学生は入学式当日、文学部キャンパス内の会場前で「サークル勧誘の禁止は大学の管理強化」などと抗議演説をした。職員が注意しても応じなかったため取り押さえ、警備中の署員に引き渡した。学生は間もなく処分保留で釈放されたという。

　早稲田大は０７年から苦情殺到や危険を理由に入学式会場前のサークル勧誘を禁じている。広報課は「他の学生にルールを守ってもらった中で、この学生だけが活動していた」（広報課）と説明している。

　入学する公立小中学校を自由に選べる学校選択制の導入が広がっていない。市区教委を対象にした内閣府の昨年１０〜１１月の調査では、導入率は小学校１４％、中学校１７％で前年（０６年）と変わらなかった。制度導入を「検討中」とした小中学校も、いずれも１８％台から９％台に半減した。

　さらに「導入も検討もしていない」のは小学校７５％（前年６６％）、中学校７３％（同６５％）と前回より増えた。「導入して悪かった点」は、中学校についての複数回答によると「通学距離が長くなり、登下校時の安全確保が難しくなった」が最多で４４％。「学校と地域の連携が希薄になった」（２８％）などが続いた。

　全国の市区教委の８１．４％にあたる６５５教委から回答を得た。学校選択制は、東京都品川区が００年度に導入したのを機に全国に広がった。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　四川大地震受け

　政府・与党は２１日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。

　自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。

　自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、〈１〉現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げる〈２〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける――などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。逆に国の負担は約７０％から約９８％となる。

　東京都教育委員会は２２日、今春の公立小、中、高校入学式の国旗国歌実施状況を発表した。

　国旗掲揚・国歌斉唱は全校で行われ、国歌斉唱時に不起立だった教職員は都立高校１人、特別支援学校１人の計２人で、昨年より５人減った。都教委は近く２人を処分する。

　今春の卒業式では、教職員２０人が国歌斉唱時の不起立や式場からの退場で懲戒処分を受けている。

　渡海紀三朗文部科学相は２２日、全国に約１３万棟ある公立小中学校の施設のうち、大規模地震で倒壊する恐れが強い約１万棟について、３年以内に耐震化する方針を明らかにした。政府はこれまで「５年以内」との目標を掲げていたが、中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受け、対応を急ぐ。

　渡海文科相は記者団に「（耐震化を）早くやらないと意味がない。頑張って３年かなと思う。最大限の努力をしたい」と説明した。

　文科省の調査（０７年４月１日現在）では、公立小中学校施設約１３万棟のうち震度６強程度の地震で倒壊する恐れが強い施設は約１万棟。政府は昨年１２月、これらを０８年度から５年以内に耐震化する方針を掲げていた。

　また、福田康夫首相は同日、渡海文科相や自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟のメンバーと面会し、議員立法で地震防災対策特別措置法を改正し、耐震工事への国庫補助率を現行の２分の１から３分の２へ引き上げることなどを確認した。

　高校の進学指導担当教諭らを対象にした「第２５回読売・大学進学懇談会」（読売新聞東京本社主催）が２１日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で開かれ、約２５０人が参加した。

　「真の大学力とは何か」がテーマのパネル討論では、柘植綾夫・芝浦工大学長、日高義博・専修大学長、田中愛治・早稲田大教務部長らが意見を交わした。進学相談には、首都圏の６５大学の担当者が個別に応じた。

　文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めるとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が１４冊中４冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。

　現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は６冊のうち１冊だけ、公民も８冊中３冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているのは、扶桑社と東京書籍の２冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。

　これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（２００５年版、Ｂ５判約３６０ページ）では、竹島問題に１ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。

　韓国は昨年、日本に１年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。

　一方、日本では、竹島のある島根県が平成１７年に「竹島の日条例」を制定、副教材づくりを進めている。

　同県の隠岐の島町教育委員会は、郷土教育の副教材「ふるさと隠岐」を作成。町立の小中学校１７校に配布し、昨年度から使用を始めた。竹島問題は「隠岐と竹島・鬱陵（うつりょう）島」の項で９ページを使って詳述。江戸時代に日本の漁師がアワビ漁をした記録が残っていることなど、歴史的経緯を年表付きで解説している。

　同町立五箇中では中１地理、中３公民で副教材を活用。２月２２日の竹島の日が近づくと、過去の歴史を全校生徒に指導する。「祖先が竹島で漁するなどゆかりが深い町民も多く、不法占拠は共通認識だ」（勝部由紀夫教頭）という。

　さらに、島根県教委は来年度から、竹島の領土問題などを題材にした副教材を使用する方針だ。県は「義務教育段階から勉強した方が理解が深まる」（総務課）と判断。民間団体を支援しながら、共同で副教材をつくる試みで、ビデオやワークシートの作成を念頭に作業を進める。

　平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「郷土は教えても、その先にある国家や領土はおざなり。授業をすると自衛隊員ですら国境を正確に把握していない」と、日本の領土をめぐる教育が不十分だと指摘。「竹島、尖閣を指導要領の解説書に明記するのは主権国家として当然」と話している。

　公立小中学校の校舎耐震化に取り組む自民党の議員連盟（会長＝河村建夫・元文部科学相）が２１日、会合を開き、倒壊の危険性が高い校舎の工事費を最大で９８％、国が負担するため、地震防災対策特別措置法を議員立法で改正することを決議した。民主党など野党にも協議を呼びかける。

　避難所の役割も果たす学校施設の耐震化の必要性は以前から指摘されてきた。多くの校舎が倒壊した中国・四川省の大地震をきっかけに、取り組みを早めることにした。公明党の太田代表が２０日、福田首相に「学校の耐震補強が進んでいない。補助率を上げないといけない」と進言したのに対し、首相も同意しており、与党内の調整は早急に進みそうだ。

　議員連盟の案は、倒壊の危険性が高い校舎について、国庫補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げ、地方交付税措置も拡充するという内容。これにより、現在は約３分の１になっている工事費の地方実質負担部分が、最大で災害復旧工事並みの１．７％にまで下がる。また、耐震診断やその結果公表の義務づけも法案に盛り込み、地方の取り組みを促す。

　政府は０８年度予算で学校耐震化工事のために約１１５０億円を計上している。しかし、１校で１億円以上かかることもあり、多くの自治体は財政事情などを理由に工事を見送っているのが実情だ。

>　文科省によると、公立小中学校の校舎約１３万棟のうち、昨年４月現在で耐震性がないと判断されたのは約４万５千棟。このうち１万９３４３棟で本格的な耐震診断を実施。その２２％に当たる４３２８棟は構造耐震指標（Ｉｓ値）０．３（耐震強度０．５に相当）未満で、大規模地震で倒壊の可能性が高いという。

　　　　　◇

　〈校舎の耐震化〉　耐震化の対象となるのは、８１年以前に建設され、古い耐震基準が適用された公立小中学校の校舎で、約８万棟ある。これは全国の６２％に当たる。このうち、改修済みは約２万７千棟で、残りは、耐震診断で「耐震性なし」と判定されたか、耐震診断そのものが未実施。政府は０７年、大規模地震で倒壊・崩壊の危険性が高い校舎について、５年間で耐震化を進めることを決めている。

　早稲田大と筑波大は２０日、理工学と医学の両方を最短８年間で学べる教育プログラムを１０年度にも始めると発表した。両分野に精通する有能な医師の育成が狙いだが、医学部のない早大にとっては、理工学部から筑波大医学群に編入して医師になる道が開かれる。

　今回のように学生が二つの大学で同時に学位を取れる仕組みは「デュアル・ディグリー制度」などと呼ばれている。だが、日本では医学部（群）への編入は通常大卒者を対象とし、他大学他学部生を受け入れるケースは非常に珍しい。

　理工学を学ぶには通常４年、医学では６年かかるが、両大学の新しいプログラムは、早大理工学部に入学して３年間学んだ学生が筑波大医学群に編入して４年間学び、８年目に早大に戻って二つの学位を取得する−−ようなケースを想定する。ただし、医学群への編入希望者には試験（定員５人）への合格が課される。

　早大の白井克彦総長は「研究志向の医師を育成するのが目標」と語り、筑波大の岩崎洋一学長は「両分野を橋渡しする人材を共同で育てたい」と話した。両大はこのほか、学生の交流や共同研究など教育・研究分野の包括的な連携を進める協定を結んだ。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「方針を変えるつもりはない」としている。

　通知は０６年の「学校経営の適正化について」。「職員会議を中心とした学校運営からの脱却」を掲げ、校長の意思決定に影響を与えないよう、職員会議での挙手や採決で教職員の意向をはかるのを「不適切であり、行わないこと」とした。翌年、通知が守れていないとして４校の校長を厳重注意した。

　これに対し、土肥校長は「教員に何を言っても仕方がないという空気が広がり、職員会議でほとんど意見が出なくなった。生徒に日々接する教員の声が直接反映されないと、活性化につながらない」と昨年秋以降、校長連絡会などで通知の撤回を求めてきた。自校では職員会議で多くの教員に発言を求め、意思決定の参考にしているという。

　土肥校長は東京大学卒。学生の頃は東大紛争の時代で、クラス討論や集会に参加。商社に就職後、「平等や平和主義を生徒と考える仕事を」と免許をとって高校の政治経済の教師になり、０２年から校長に。「都教委は校長主導といいながら、校長を自らのロボットにしている。民主主義を教える教育の世界で言論の自由がないのは許されない」と語る。

　都立校の校長の一人は「土肥校長の言う通りだが、教職員組合に決定権を握られると困る。都教委か組合かと言われれば、多くの校長は都教委につくしかない」と話す。

　都立高校の保護者や教員、市民らでつくる「自由の風ネットワーク」は土肥校長の主張を５月に入って知り、「教育者としての信念を貫かれる校長先生に敬意を表する」と校長を支援し、通知に反対する署名活動を開始。１２００人を超えたという。それを２１日午後、都教委に渡し、通知の撤回を求める予定だ。

　中学校以上の英語教師を対象にしたセミナー「ECAP２００８」が25日、東京・大手町の読売新聞東京本社で開かれる。イベントの概要は以下の通り。

　【イベント名】　ELT Career and Professional Development Conference（ECAP）２００８

　【日時】　5月25日（日）10時00分〜20時00分

　【会場】　読売新聞東京本社 9階大会議室等

　【主催】　ブリティッシュカウンシル、ケンブリッジESOL、ABAX、ケンブリッジ大学出版局

　【後援】　デイリーヨミウリ

　【内容】　中学校以上の英語教師を対象にしたセミナー。専修大学のサンドラ・フォトス氏や東京外国語大学の投野由紀夫氏、明治学院大学のチャールズ・ブラウン氏ら総勢1４名を講師に迎え、英語（一部は日本語）で講演する。

　◆参加費は事前予約ありの場合２，５００円、事前予約なしの場合３，５００円。

　◆詳細は、こちらから。

　◆問い合わせは、ケンブリッジ大学出版局東京事務所（０３・３２９５・５８７５）が23日まで対応する。

　受験対策を目的に進学塾講師の有料特別授業「夜スペシャル」（夜スペ）を行う東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）で、従来の成績上位者だけでなく、希望者全員を対象にした拡大版の夜スペが２１日、始まった。

　新たに受講するのは３年生２４人。夜スペは保護者や住民らでつくる「地域本部」が主催する形で今年１月から実施し、事前テストを経た現３年生１８人が受講しているが、２１日から１クラス増やした。

　代田校長は、夜スペを導入した藤原和博前校長の方針を変えて対象を拡大したことについて、「子供を取り巻く環境がより困難になっている中、教員には学習指導や生徒指導、部活動に集中してもらう」と説明。教員数や授業時間が不足しており、やる気のある子供への学習指導に民間の力を借りるとしている。

　新受講者は学力にばらつきがあるため、２、３カ月間は現行の夜スペを受け、ついていくのが厳しい生徒は、家庭教師派遣会社「トライ」の講師による個別指導を受ける予定。

　政府の教育再生懇談会は２０日、今後５年間の教育方針を示すために政府が近くまとめる「教育振興基本計画」に（１）外国からの留学生３０万人計画の推進（２）就学前教育の無償化（３）教育機関への寄付に対する優遇税制強化−−などを盛り込むよう求める緊急提言を発表した。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　未来の優れた極地研究者を養成しようと、北海道大が全国で初めて「南極学」コースを開設し、今年度で２年目を迎えた。海外の大学と連携して、国際的に活躍できる人材の育成に力を入れている。

　３月上旬、サロマ湖で行われた南極学コースの「海氷実習」。参加者は１０日間、オホーツク海から流れ込んだ海水が凍る湖面の上で、氷柱を掘って内部を分析したり、氷柱を薄く切る技術を学んだりした。

　「南極や北極まで出向くのは大変。でも汽水湖のサロマ湖なら、『海氷に近い氷』で安全に実習できる」。指導にあたる青木茂・北大准教授（４１）はこう強調する。実習には豪タスマニア大の学生２人も参加した。

　今月１６日からは、別の学生と教員計４人が、米アラスカ大の協力で、北極海で海氷実習を行っている。

　地球温暖化の防止が世界共通の課題となり、南極や北極への関心も高まっている。極地での研究は、各国の協力が欠かせないため、２００６年７月、米、英、豪など１２か国の大学が国際南極大学（ＩＡＩ）を設立した。日本からは、寒冷地の雪氷や生物を研究する低温科学研究所を持ち、１００人近い南極越冬隊員を輩出している北大が参加した。

　各大学は南極学のカリキュラムを設け、互いの学生が受講できる。北大は昨年４月、大学院にＩＡＩ認定の南極学コースを開設。通常の修士課程から独立した少人数の特別プログラムで、昨年度は３人が南極学の修了証書を受けた。今年も３、４人が修了を目指している。

　昨年９月にはスイス連邦工科大の協力でアルプス・ローヌ氷河で、氷河がゆっくりと解けて、１週間に数センチほど下方に流れる動きを全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って観測した。

　参加した末松耕平さん（２７）は「実際のフィールドで南極観測隊に参加した先生や海外の研究者から直接指導を受けられるのは魅力」と話す。

　国際感覚を身につけるため、今年２月にはスイス連邦工科大とタスマニア大の教授を北大に招き、英語による集中講義が行われた。

　青木准教授は「南極と北極は地球環境の異変が最初に表れる。こうした変化を社会に正しく伝えていく若手研究者を育てたい」と話している。

　愛知大法科大学院の今年度の入学者のうち、法学部以外の学部出身者と社会人の割合が２割を下回ったことがわかった。文部科学省は多様な法律家を育てるため、法科大学院に対して、社会人・他学部出身者の割合を３割以上にする努力義務を課し、２割に満たない場合は入試の実施状況を公表するよう告示で求めている。０４年度の法科大学院制度開始以来、２割を下回ったのは今回が初めて。

　愛知大法科大学院は３月に公表された認証評価で、カリキュラムや授業内容が「受験対策に偏っている」と指摘され、「不適合」の判定を受けている。社会人・他学部出身者の割合などは公表していないが、担当者は２割に満たなかったことを認め、「今年度から社会人の定義を厳格化したことや受験者の減少が影響した」と話す。今後、文科省の指示を待ってどの入試データを公表するか決める。

　入試データの公表は「２割を切った場合の説明責任を果たしてもらう」（文科省の担当者）ために盛り込まれ、志願者数や社会人・他学部出身者の選抜方法などが想定されている。

　法科大学院は４月１日現在で７４校あるが、文科省がまとめた今年度の入試・入学状況調査によると、社会人は入学者全体の２９．８％、他学部出身者は２６．１％になっている。

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　早稲田大と筑波大は２０日、教育や研究の面で協力する包括的な協定を結んだ。早大の生命科学を含む理工学と、筑波大の医学の両学士課程を履修することで、両方の学士号を取得できるプログラムなどを検討。医学部のない早大の学生でも医学の学士号が取れることになる。

　プログラムは、遺伝子診断や人工臓器など、理工学と医学の橋渡し的な研究をする人材を育てるのが目的。履修期間は最短で８年だが、学士入学と比べ、卒業前に両方の大学を行き来して学べるのが特徴だ。夏休みなどの利用を想定している。当面は、筑波大の学士編入学制度（定員５人）を利用する。早ければ来年度からの実施となる。

　早大は研究分野では既に７大学と協定を結んでいるが、白井克彦・早大総長は「（今回のプログラムは）学生を共同で育成していくところまで踏み込んだのが新しい」と話す。筑波大との協定ではこのほか、古代オリエント学の単位互換や、情報・ロボット工学での共同研究が検討されている。

　親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」について、設置を許可した熊本市は２０日、関係者による会議を開き、昨年５月１０日の設置から今年３月末までに１７人の預け入れがあったことなどを明らかにした。運用状況の情報開示は設置以来初めて。これまで報道で明らかになっていたのは１６人だった。

　同市によると、熊本県内からの預け入れはなく、九州が３人、中国２人、中部２人。関東２人で不明が８人。ポストが提起した妊娠、出産をめぐる問題が、全国的な課題であることが浮き彫りになった。

　男女の内訳は、男児１３人、女児４人。利用後に親が引き取りにきたのは２人だけだった。虐待の痕跡が確認されるなどの刑法上問題となるケースはなかったという。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　子供たちの登下校をＩＴを使って見守ろうと、東京・小平市で６月２日、ＩＣタグ（電子荷札）を使った連絡システム「キッズパス」サービスがスタートする。総務省が０７年度、全国１６地域で実証実験を行ったあと、今年度から運営主体が各地域に移行。自治体が予算化する例が多い中、同市は保護者が料金を負担して、希望者制で続けることが決まった。

　子供たちはＩＣカードをランドセルからぶら下げている。市立第８小学校では、カードの読み取り機を、校舎の出入り口や敷地内の学童保育所入り口などに設置。登下校時にカードをかざすと、登録された保護者の携帯電話にメールが届く仕組みだ。カードには個別番号が書かれているが、名前や住所はなく、データとしても入っていない。子供たちは好きなシールなどを張り、自分のカードだと分かるようにしていた。

　サービスを運営するのは、ＰＴＡや地域の代表者、システムを担当するＮＴＴ東日本からなる「小平地域見守りネットワーク協議会」。市の予算はついていない。

　実験開始前のアンケートで、保護者からは「１年生が毎日カードをかざすのは大変」「かざし忘れると不安」などの意見があった。子供が通ると自動的に感知するシステムもあるが、カード式の方が安価なため、実験終了後も継続しやすいと判断した。全校でモデル事業に参加した第８小学校では「家庭で安全について話し合って、習慣にするよう指導してもらっている」という。

　昨年度は無料だったが、実験終了で有料化に移行したが、希望者が市内全１９小学校で３０００人に達した。保護者は年４０００円を負担する。携帯電話を持っていない家庭では参加できない、生活保護家庭への補助などがないなど課題もある。

　同市は、数年前から地域と各小学校や学校が連携し、子供の安全を守るパトロールを実施してきた。０７年９月から総務省の実験に市内２小学校の全児童が参加。その後、全小学校の１年生に拡大した。同協議会では「人のネットワークを補完するものとしてＩＴを導入する。市全域で参加することで、不審者にとって『嫌な地域』になる」と効果を期待する。

　文部科学省は２０日、識者でつくる「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」の初会合を開いた。中心テーマは、「骨太の方針０７」にも検討が盛り込まれた幼児教育の無償化。意義や対象年齢、財源の問題などを討議し、秋をめどに中間報告をまとめる。

　大手進学塾と連携した有料授業など、ユニークな取り組みを行っている東京都杉並区立和田中学校のＰＴＡは２０日午後に総会を開き、組織を事実上解体して、日本ＰＴＡ全国協議会から脱退する。

　今後は新たに「保護者の会」を発足させ、同校の地域住民が作る学校支援組織「地域本部」と連携しながら活動を行うという。

　ＰＴＡ役員は、運動会の手伝いなどの校内活動のほか、区のＰＴＡ協議会に月１〜３回程度出席する必要がある。組織としての分担金の負担もあるため、役員の間に協議会からの脱退を求める声があがっていた。

　同校以外にもＰＴＡ活動を縮小したり、組織から脱退したりする学校も少なくない。日本ＰＴＡ全国協議会の加入率は低下傾向にあり、１９９８年度の９５％に比べ、２００７年度は９３％だった。特に都では、７６％から３１％へ半減している。

　元同校ＰＴＡ会長の清水たかみさんは「今回の試みが、ＰＴＡ活動を見直すきっかけになれば」と話している。

　受験対策を目的に進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル」を導入した東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）は２０日までに、希望する３年生全員が受講できるよう拡大を決めた。

　夜スペは成績上位層を対象に、保護者や住民らでつくる「地域本部」が主催する形で１月から実施、事前テストを経た１８人が受講している。さらに２４人が希望しており、２１日から１クラス増やす。受講者は３年生約１３０人の３分の１となる。学力にばらつきがあるため、今後は授業についていくのが厳しい生徒には、家庭教師派遣会社の講師による個別指導を導入する方針も決めた。

　夜スペは学校の教室で平日夜３日と土曜に国語と数学、英語を学ぶ。料金は一般の塾より安く月２万４０００円。教育の機会均等などをめぐり都教委が一時指導するなど論議を呼んだ。

　妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる−−医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。

　愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。

　まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。

　また男性であるがために受難にあった医師も。分娩経過観察のため、妊婦の内診をしたところ、同席の夫がセクハラであると抗議。やむなく女性医師に交代させたという。当直医が男性だけなのに、女医の診察を強硬に求められるケースなど、男性医師をめぐるトラブルは多いといい、同病院では、産婦人科志望者が減少する中、特に男性が減っている一因ではないかと憂慮している。

　このほかにも、出産に立ち会った夫が、陣痛時の妻を見て「こんなに痛がっているのに、何もしてやれないのか」と苦情を言う▽個室希望の患者に４人部屋しか空きがないことを伝えると、夫が「個室を用意しろ。どこかに部屋はあるはずだ」と大声で壁をたたき、スタッフを威嚇。この場合は、翌日には個室に移動できることを説明し納得してもらったが、一晩中、屈強な男性医師と守衛とで夫を見張っていたという。

　一方、こちらは妻の“威嚇行為”の例。患者本人から「付き添いの夫に食事を出してほしい」との要望があり、病院側では実施していないと説明したところ、「高い室料を払っているのに、ありえない。これは詐欺だ」「マスコミにこの病院はこんなことをしてやると流してやる」と発言した。このように弁護士や報道、インターネットという言葉を使って、病院側を脅すケースは多いという。

　中村院長は「こうしたクレームは、医療機関への不信感がもとで起きている。病院側も、診察内容など十分な説明が必要」としたうえで、患者側にも「社会的に未熟な部分がある。社会ルールや医療に関する理解をもう少し深めてほしい」と希望している。さらに根本的解決の一つとして、「小中学校での性教育の充実をはかり、出産に関することなど、性に関する基礎知識を子どものころから正しく教えることが必要なのでは」と提言した。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２０日午後、政府が策定する教育振興基本計画をめぐり、教育の公的支出額の具体的な数値目標の明記を求める緊急提言を発表する。現在は国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％だが、少なくとも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均であるＧＤＰ比５．０％まで拡大するよう求める。

　基本計画策定をめぐっては、文部科学省が教職員の定数増や高等教育への資金提供拡大などの数値目標の盛り込みを模索する一方、財務省が難色を示しており、政府内の調整はついていない。

　各界の著名人と学生が教育について討論する「教育フォーラム２００８」が２４日午後２時半〜４時半、東京大本郷キャンパス法文１号館で開かれる。

　東大五月祭での催し。陰山英男立命館大教授、東京都杉並区立和田中地域本部の清水たかみ事務局長、鈴木寛参院議員、俳優で作家で歌手でもある高見のっぽさん、五輪スイマーの長崎宏子さんらが、大学生とともに登壇する。

　無料。詳細はhttp://www.kyouikusaikou.net/project/may2008.html

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　文部科学省は１９日、平成２０年度の法科大学院入試で、志願者数が前年度から５６５２人減って３万９５５５人となり、募集人員に対する志願者の倍率が前年度の７・８倍から６・８倍に下がったと発表した。

　文科省によると、定員割れは国立で２３校中１２校、公立で２校中１校、私立で４９校中３３校の計４６校あり、前年度の３６校を１０校上回った。最も倍率が高かったのは千葉大の１７・４倍。最も低かったのは０・８倍で、１倍を切った。

　７４校全体の募集人員５７８５人に対する４月１日時点の入学者は、法学既修者２０６６人、法学未修者３３３１人の計５３９７人。

　入学者のうち社会人は２９・８％に当たる１６０９人。出身学部別でみると、法学系が３９８７人で入学者の７３・９％を占めた。

　昨秋実施した法科大学院の今年度入試の志願者数と倍率が過去最低だったことが１９日、文部科学省の調査で分かった。志願者は前年度比５６５２人減の３万９５５５人で、倍率は６．８倍（前年度７．８倍）。入学者全体に社会人経験者が占める率も２９．８％（前年度比２．３ポイント減）と、いずれも０４年度の制度導入以来最低だった。

　人気低下の理由について文科省専門教育課は「新司法試験の合格率の低さが影響しているのではないか。特に社会人は、仕事を辞めて進学することに不安を持っていることがうかがえる」と分析している。

　定員割れも依然として目立ち、充足率が８０％未満の大学院は全７４校中１６校（私立１５校、国立１校）で、０７年度の６校（すべて私立）より１０校増えた。

　一方、０７年度に修了認定を受けたのは４５４８人で、入学者５６７３人の８０．２％だった。０５年度入学の３年コース（法学未修者）の認定率は７３．２％、０６年度入学の２年コース（法学既修者）は９１．５％だった。

　文部科学省は１９日、今年度の法科大学院の入試・入学状況を発表した。７４大学の志願者数は計３万９５５５人（昨年度は４万５２０７人）、志願倍率は６．８倍（同７．８倍）で、いずれも過去最低だった。入学者数は計５３９７人で、法学既修者は２０６６人、未修者は３３３１人。定員充足率が８割未満の大学が国立１校、私立１５校あった。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は１９日、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」と明記することを検討していることについて、重家俊範・駐韓日本大使を外交通商省に呼び、「事実であれば不当であり即刻是正すべきだ。日本がこのような企てをした場合、未来志向の両国関係への努力に大きな支障となる」と抗議した。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答した。

　柳外交通商相はこの日の記者会見で「日本政府の動きを注視していく。われわれの領土権を毀損する動きには断固として対処していく」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日朝、柳外交通商相に事実関係の確認を指示、事実であれば厳重な対処を命じた。

　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。

　試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。

　財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。

　この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。

　障害を持った高校生・高卒者にコンピューターや支援機器を提供し、進学や就職の手助けをするプログラム「ＤＯ−ＩＴ　ＪＡＰＡＮ」に、東京大先端科学技術研究センター（先端研）などが取り組んでいる。大学の講義体験や障害を持ちながら働く先輩たちと交流する合宿を開き、その後もメールなどで進学や大学生活全般の相談に応じる。今春には２人の学生を筑波大と広島大に送り出した。

　プログラムは０７年、マイクロソフトなどの協力で創設された。全国から参加者（定員約１０人）を募り、一定期間、ノートパソコンを無償貸与する。昨年は、書類選考を経て選ばれた肢体や視覚などに障害がある１２人が、７月に東京で５日間の合宿生活を体験した。

　合宿では大学の研究室や障害者が働く企業を訪問。文字を音声で読み出すソフトを活用するなど、障害に応じたパソコンの使い方も学んだ。「障害のある人の入試の現状」などの講義もあった。

　受講者からは「何を学びたいかはっきりした」「障害を持っていることで、できることがあると分かった」などの声が寄せられた。

　支援の背景には、日本の大学は障害者にとって狭き門、という現実がある。入試で、パソコンの使用や試験時間の延長を認めている大学は少数派だ。

　日本学生支援機構の０６年度調査によると、大学や短大など学生に占める障害者の割合は０・１６％にとどまる。一方、法律で障害者の教育機会を保障し、入試でも障害者にパソコンの使用を認めている米国は同１１％という。

　プログラム責任者の中邑賢龍・先端研教授は「活動を通じ、こうした現状から変えていきたい」と話す。

　今年は７月２３〜２７日に合宿を実施する。応募締め切りは５月３１日。問い合わせは０３・５４５２・５０６４（事務局）。

　文部科学省は2008（平成20）年度から、「学校支援地域本部」事業をスタートさせます。「学校支援地域本部」とは、保護者・地域住民・各種の専門家などが、学校支援ボランティアとして学校を支えるものです。同省は、全国の中学校区ごとに地域が学校を支える体制をつくることにしており、まずは全市町村（1,800カ所）に「学校支援地域本部」を設置し、学校支援のモデルとなるような事業を展開してもらうことにしています。

　文科省によると、造園や電気といった専門家などに学校内の環境整備を、地域の退職教員などに少人数指導や習熟度別指導などの講師を、保護者や地域住民などに登下校時の安全指導を、といったように、学校のさまざまな仕事に協力してもらうことが想定されています。地域や保護者の力を組織化し、学校を支えることをとおして地域の教育力を再構築するとともに、教員の負担を軽減して子どもと向き合う時間を増やす、という、いわば一石二鳥をねらった施策です。教員もこれから団塊の世代や第2次ベビーブーム時に大量採用された世代が一斉退職の時期を迎えますので、大量に出現する退職教員の活用も加えれば、「一石三鳥」と言えるかもしれません。

　「学校支援地域本部」の中心的存在となるのは、「地域コーディネーター」です。地域の退職教員やPTA役員経験者など、地域の実情に詳しい人間を充てることになっています。コーディネーターが学校からの要請を受け、地域の人材から適切な人を選んで学校に派遣する、というのが、基本的な仕組みです。これによって、学校だけでは限界がある地域のさまざまな人材の掘り起こしと、その組織化ができるようになる、というわけです。

　一見すると良いことずくめの計画ですが、学校支援ボランティアを受け入れる立場の教員には、反対意見も少なくありません。学校外の人間が入ってくると、やってもらう仕事の調整や監督などで、かえって教員の負担が増えるのではないか、というのがその理由です。一方、地域の中で必要な学校支援ボランティアの数が確保できるのか、という不安も残ります。

　しかし、学校の仕事は教員だけでするという考え方は、もはや時代遅れではないでしょうか。また、PTA組織だけでなく地域全体で学校を支える、ということになれば、保護者の負担も減るはずです。

　体制がそろったとしても、もう一つ、心配なことがあります。学校支援ボランティアが、単なる学校の「下請け」組織になってしまうのではないか、ということです。地域・保護者が学校を支えるということは、教員と保護者、そして地域住民が、いずれも子どもたちを教育する「当事者」として、対等の立場に立って初めて実現することです。そうした対等な協力関係をどうつくるのかが、「学校支援地域本部」が成功するかどうかのカギとなるのではないでしょうか。

　文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。

　中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外交」再開に合意した時期だったこともあり、見送られた。解説書に記すのは、こうした意見にも配慮するためとみられる。

　文科省が作成する解説書は、教師が授業を実施するにあたっての指針になると同時に、出版社が教科書を作成する際に参考にしている。現在は中学の公民、地理ですべての教科書が北方領土問題について記しているのに対し、竹島はまちまち。解説書に載ることで、取り上げる教科書が増えるとみられる。

　■韓国政府当局者は「事実なら適切な措置」

　韓国政府当局者は１８日、「日本の報道内容を確認中だが、事実と確認された場合には、政府として（抗議や是正要求など）適切な措置を取る計画だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

　２０１１年度から小学５、６年で必修化される小学校の英語活動について、保護者の４割近くが「期待しない」と感じていることが、日本ＰＴＡ全国協議会が実施した保護者への意識調査でわかった。

　７割の保護者は英語活動が効果をあげる条件として「英語専門の教員の配置」を求めており、小学英語の実施が近づく中、保護者の多くが教師の指導力に不安を抱いている現状が浮き彫りになった。

　調査は昨年１１〜１２月、小５と中２の児童生徒を持つ保護者４８００人を対象に実施した。

　その結果、小５の保護者で英語活動について「大いに期待する」と回答したのは１８％で、「ある程度期待する」と合わせると５９％を占めたものの、「それほど期待しない」も３３％に上り、「全く期待しない」と合わせると計３７％が「効果」に否定的だった。

　英語活動が効果をあげるために必要な条件整備をたずねたところ、「英語専門教員の配置」が７１％でトップで、「小学校にふさわしい指導法」が６７％、「外国人ネイティブの配置」は５８％だった。これに対し、文部科学省などが進めようとしている「ＣＤ・ＤＶＤ教材」や「英語に堪能なボランティアらによるサポート体制」はいずれも２０％以下で、保護者側の要求と、教育施策にギャップがあることも明らかにした。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　自殺者が年３万人を超す日本。うつ病を患っている人が多いとみられ、子どもも例外ではない。心の状態に早く気付くにはどうしたらいいのだろうか。

　東京都の画家、夢（む）ら丘（おか）実果さん（４０）は昨年、友人の自殺や、交通事故の後遺症で自分がうつ状態になった経験から、自殺予防の絵本「カーくんと森のなかまたち」を出版した。劣等感や疎外感に悩む鳥の「カーくん」が仲間に気持ちを打ち明け、元気になる物語で、それを教材に「日本いのちの電話連盟」の斎藤友紀雄常務理事らと首都圏の小・中学校十数校で読み聞かせ授業に乗り出している。

　読み聞かせ授業を行った自治体の一つが埼玉県志木市。市民全体を対象にした「心の安全週間」の催しの一環で、１２日に市内の小中学校２校で実施した。

　「心も疲れることがある。自分がそうなったら、だれかに話してみて。元気のない友だちがいたら声をかけ話を聞いて。なくなっていい命など一つもない」。市立第二中の１年生の授業で夢ら丘さんはこう呼びかけた。

　授業後、子どもたちからは「つらいときは人に頼っていいし、自分もつらい人を救えるんだと思った」（男子）「自分もカーくんのような気持ちになる。親に話してみようと思った」（女子）−−などの声が上がった。

　志木市以外でも、子どもたちの感想文をきっかけに、担任や養護教諭が見守ったり、専門医の診察で改善につながった例もある。

　東海大医学部の保坂隆教授（精神医学）らが０６年に厚生労働省の研究事業として中学１〜３年生約５５０人を対象に行った調査では、約４人に１人の生徒がうつ状態。

　斎藤さんによると、「いのちの電話」で３０年前２割を占めた青少年からの相談が、今は約３％。しかし、東京支部が２年前からメールでの相談を始めたところ、年間１５００件のうち７割が未成年という。斎藤さんは「心を受け止める多様なチャンネルが必要」と話している。

　◇身近な大人が変化に気付いて−−東海大医学部・保坂隆教授

　保坂教授に対処のポイントを聞いた。

　元気がない、食欲不振、遊ばなくなるなど、うつ状態を示す子どもの中にはうつ病やその予備軍、統合失調症などいろいろなケースが含まれる。それらは服薬や環境を整えることでコントロールできるし、適切な手助けで改善するケースが圧倒的。それが正しく認識されていない。

　誤解されるのがいじめとの関係。「いじめ即自殺」、ではない。まず、うつ状態があり、そのおとなしい子がターゲットになりやすい面がある。

　大切なのは、親、教師、養護教諭など身近な大人が正しい知識で、子どもの心の状態に気付くこと。元気がない▽メールばかり見る▽食事をしない▽勉強しなくなる−−などの状態が続いたら、安心して心を打ち明けられる環境を作り、その声に耳を傾けてほしい。理由を聞かずに頑張らせたり、しかったり、見て見ぬふりは禁物。本人や学校、他人に原因を求めようとするのもよくない。専門医に一緒に行く冷静さも必要だ。

　大阪教育大（大阪府柏原市）の教授らが、学校での危機管理についての手引書「教師のための学校安全」（学習研究社、税込み１９９５円）を出版した。同大学付属池田小学校（同府池田市）で児童８人が死亡し、１５人が負傷した０１年６月の殺傷事件の教訓をふまえた内容で、４月から教員志望の学生向けの講義で教材に使っている。

　執筆者は、付属池田小の現校長と前校長ら同大学の教授と准教授の計４人。本は「学校安全と安全教育」「学校危機管理」「学校危機対応」の３部構成で９５ページある。

　「学校危機管理」では、事件での付属池田小側の反省点として「組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置が行えず、被害を最小限にくい止めることができなかった」ことを挙げた。負傷児童の搬送に教員が付き添えず、搬送先の病院を保護者に伝えるのが大幅に遅れたことや、事件後、学校からの説明や弔問が遅れたうえ、教員の心ない発言や行動が遺族を傷つけたことにも触れた。

　「学校安全と安全教育」では小学校低学年、高学年、中学校、高校の各段階での安全教育の進め方を提示。「学校危機対応」では、事件や事故の発生時に校長らが教職員に子どもの安全確保と警察や消防への通報を指示し、緊急放送で校内に状況を伝えるといった手順を紹介した。

　同大学は４月、教員免許の取得をめざす学生は必修の講義「学校安全」を始め、執筆者が講師を務めている。執筆者代表で同大学の学校危機メンタルサポートセンター長の小山健蔵教授は「学生に子どもたちを受け持つことの責任の重さを伝えたい。付属池田小の事件をきちんと知って問題点を整理して、危機管理を考える一歩にしてほしい」と話す。本は主に大教大生協で扱っている。

　文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある*竹島*を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。

　*竹島*　島根県隠岐の島町に属し、東西２島と周辺の岩礁で構成。総面積は東京の日比谷公園とほぼ同じ。日本政府は１９０５年１月、島根県編入を閣議決定。韓国は５２年、李承晩大統領が「李承晩ライン」を設定、竹島の実効支配を開始。２００６年、日本は韓国の竹島占拠を「不法」とする答弁書を閣議決定した。

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。

　保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。

　懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。

　子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

　この春に大学を卒業した学生の就職率は４月１日現在、前年同期比０・６ポイント増の９６・９％だったことが１６日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。

　就職率は、両省が合同で調査を始めた１９９６年度以降、最高となった。

　調査は、全国各地の６２大学を抽出して実施。男女別では、男子が９６・６％、女子が９７・３％だった。

　厚労省は「団塊の世代の大量退職に加え、不景気の時期に新卒採用を控えていた企業が積極的に採用した結果」と分析している。

　秩父で発見された化石で、「埼玉の奇獣」「幻の海獣」と呼ばれる生物は。

　＜１＞ティラノサウルス

　＜２＞パレオパラドキシア

　＜３＞プラテオサウルス

　（例題より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　《ちちぶ学検定》

　【目的】郷土を誇りに思う「秩父大好き人間」の育成／出題形式・選択式／受検料・３０００円（中学生以下２０００円）／問い合わせ・秩父商工会議所０４９４・２２・４４１１（解答は＜２＞）

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　社会人を対象にまちづくりの専門家を育てる通信制の「文化政策・まちづくり大学院大学」が来春、京都市下京区の中学校跡に開設される見通しになった。池上惇・京都大名誉教授（文化経済学）が学長に就き、作家の辻井喬さんら著名人が多数、客員教員を務める。まちづくりに特化した大学院大学は全国で初めてという。

　京都市から、閉校した中学校の４教室の提供を受け、大学本部にする。高い専門性を持つ修士を育てる大学院機能に絞り、将来は博士課程も置く予定。インターネットを活用した通信制だが、月２回は京都市内で対面授業や町家などでのフィールドワークをする。年間授業料は約７０万円。文部科学省に設置許可を申請中で、許可が出れば１２月ごろから学生２５人ほどを募るとしている。

　教員は専任９人、客員６４人。池上さんが大学や審議会などで知り合った人たちだ。客員では、辻井さんが「近現代日本芸術思想論」を担当するほか、さわやか福祉財団理事長の堀田力さんが「現代ＮＰＯ論」、元京大総長の西島安則さんが「自然と人間」、大原美術館（岡山県倉敷市）の大原謙一郎理事長が「倉敷学」を受け持つ。

　経済や建築の側面からだけでなく、芸術や文化に着目したまちづくりが必要と考える池上さんが、専門知識を身につけた人材の育成を呼びかけ、植木浩・元文化庁長官と福原義春・資生堂名誉会長らが発起人になって、大学運営に充てる寄付計７８７５万円を集めた。

　池上さんは「企業人やまちづくり担当の自治体職員にも入学してもらいたい」と話す。問い合わせは同大学院大学設立準備室（０７５・３５４・９５１０）。

　アフリカ開発と女子教育をテーマとしたシンポジウムが２７日午後２時から、横浜市西区みなとみらいの「はまぎんホール　ヴィアマーレ」で開かれる。

　２８日から同市内で始まる国際会議「第４回アフリカ開発会議」に合わせて開催される。アフリカ支援に関して日本が教育分野で果たす役割について専門家が討論する。

　このシンポジウムは「アフリカの開発と女子教育―就学率の向上を目指して」。リベリア共和国のエレン・サーリーフ大統領が「アフリカの開発と教育の役割」をテーマに基調講演する。サーリーフ大統領は、アフリカで初の女性大統領。

　続いて、国連児童基金（ユニセフ）東南アフリカ地域事務所（ケニア・ナイロビ）で女子教育の専門家として活躍する横関祐見子さん（５１）らが、アフリカでの教育の現状と課題、男女格差是正の方策などについて討論する。ユネスコなど国連機関の担当者のほか、現地で女子教育にかかわる担当者も参加する。

　横関さんは大学在学中にケニアの中学校でボランティア教師をしたことがきっかけで、アフリカでの教育支援にかかわるようになった。ユニセフや国際協力機構（ＪＩＣＡ）の教育専門家として、ジンバブエやエジプト、ガーナなどのプロジェクトに携わってきた。

　「教育を受けた女性が母親になると、子どもの生存と成長の可能性が高くなる。乳幼児死亡率の高いアフリカ地域を変えていくためには、女子教育の充実が何より重要」と強調する。日本はアフリカ諸国からは、教育をバネに飛躍的に発展した国と見られているといい、横関さんは「世界がアフリカ支援を行う中で、日本もグローバルな責任を果たす必要があることを訴えたい」と話している。

　問い合わせは横浜国立大学内のシンポジウム事務局（０４５・３３９・３０３６）。

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　私の肩書「舎長」は一般の学校の校長職に当たりますが、児童からは「カトセン」と呼ばれています。担任をしていたころから「加藤先生」を縮めた「カトセン」で通ってきました。私自身、いずれは担任に戻るつもりでいますから、肩書で呼ばれるよりは名前で呼ばれたいのです。

　こう書くと「自分から格下げ希望？」と驚かれるかもしれません。しかし、舎長の役割は、先生方が高いモチベーションを維持して日々の教育にいかに意欲的に取り組むか−そのための環境づくりをすることにあるというのが、幼稚舎の伝統的な考え方です。

　言い換えれば、１年生から６年生まで１学年４クラス、計２４人の担任と専科の先生たちの新しいアイデアや工夫などを、幼稚舎という枠組みの中でいかに実現させるか。舎長はそのための“調整役”であり、全教員の“代表者”であって、決してトップダウン型の指導者ではないのです。

　つまり一人一人の先生方の自主性を尊重することが基本ですから、学級運営も担任によってさまざまです。

　たとえばマンガを持ってきてもいいクラスとだめなクラスがあります。トランプや　シャープペンなども各クラスで担任と児童が相談しながら規則を決めます。クラスによって学習の進度も違うし、教材が異なる場合もある。「幼稚舎には２４の学校がある」という人もいるくらいです。

　それでも慶応義塾幼稚舎はしっかりと統一性を保ち、独自の教育を実践しています。その根源は、福沢諭吉という偉大な創立者の思想を教育方針としているところにあるといえるでしょう。

　諭吉が記した慶応義塾の目的の中に「社会の先導者たらんことを欲するものなり」とあります。新しい時代を切り開くような人材を輩出することが義塾の使命であるというのです。それは、ただ与えられた問題をこなしていくだけの人間ではなく、自ら問題を探し出し、解決していくパワーにあふれた人間でしょう。

　幼稚舎の教員も、常に好奇心にあふれ、新たな挑戦に貪欲（どんよく）でありたい。ただし、機関車のように児童をぐいぐい引っ張るのではなく、「走るのは君たち自身だよ」と、その背中をそっと押してやる存在に徹したい。それこそが諭吉の精神を現代に生かすことにつながると考えるからです。

　◇「有害情報の閲覧制限」提言

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１６日、携帯電話のサイトの有害情報から子供を守るため、子供が持つ携帯電話からの有害情報の閲覧制限などを提言する方針を固めた。６月中に公表する中間報告に盛り込む方針。福田康夫首相は子供が携帯を持つこと自体に否定的見解を示しており、懇談会はさらに議論を詰める考えだ。

　子供が携帯電話を持つことについて、首相は４月１７日の前回会合で「そもそも携帯を持つべきかということを議論した方が良い。ネットに接続できると悪い大人に利用される」と発言。１５日も記者団に対し「子供の場合は携帯電話の必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と述べていた。

　子供に携帯電話を持たせることについては、最近の携帯電話に搭載されているＧＰＳ（全地球測位システム）機能による居場所確認機能が「子供の安全を守るには有効」との意見もある。

　懇談会は１６、１７の両日、東京都内のホテルで合宿審議を行い、具体的な保護策を議論する。１６日の合宿審議では▽大学院と学部課程への留学生の比率を３対７から５対５とする▽外国人教員の比率を３割程度に引き上げる−−などの意見が出された。

急拡大で学生争奪戦

　◆要約　

　◇１９９０年代からの国の大学院重点化で、有力大学の大学院定員が急増した。

　◇学部を持たない研究科が増え、特に新しい研究室では学生集めに苦労している。

　東京大で大学院入学試験の問題を受験生に漏らした准教授が懲戒解雇された。背景には大学院の急拡大がある。

　東大の大学院は、現在１５研究科９６専攻あり、各専攻ごとに入試が行われる。複数の専攻を掛け持ち受験することもできる。

　４月２５日付で懲戒解雇となった浦川秀敏・元海洋研究所准教授（３７）は、出題委員の１人だった２００６年の新領域創成科学研究科の入試で、准教授を指導教員の第１志望にした受験生の携帯に「試験について」というメールを送り、電話してきた受験生に、「環境保護の国際的な取り決めについて勉強しておくように。京都議定書やラムサール条約のようなもの」などと、出題内容を伝えた。

　試験は２日間かけて専門科目、英語、小論文、面接が行われた。受験者８２人のうち５６人が合格、４６人が入学した。情報を聞いた複数の受験生は全員合格だった。

　准教授は環境微生物が専門で、０５年に東大の海洋研に赴任したばかり。指導する学生がまだおらず、「研究の発展のため、学生を採って一緒に研究したかった」と話したという。金銭の授受はなかった。

　元々、大学院入試は、選抜より資質確認の要素が強かった。問題は学部の授業内容の確認に近いものも多く、合格者の大多数は内部進学者で、学部と同じ研究室に進む例が多かった。

　東大の大学院は、現在１５研究科９６専攻あり、各専攻ごとに入試が行われる。複数の専攻を掛け持ち受験することもできる。

　４月２５日付で懲戒解雇となった浦川秀敏・元海洋研究所准教授（３７）は、出題委員の１人だった２００６年の新領域創成科学研究科の入試で、准教授を指導教員の第１志望にした受験生の携帯に「試験について」というメールを送り、電話してきた受験生に、「環境保護の国際的な取り決めについて勉強しておくように。京都議定書やラムサール条約のようなもの」などと、出題内容を伝えた。

　試験は２日間かけて専門科目、英語、小論文、面接が行われた。受験者８２人のうち５６人が合格、４６人が入学した。情報を聞いた複数の受験生は全員合格だった。

　准教授は環境微生物が専門で、０５年に東大の海洋研に赴任したばかり。指導する学生がまだおらず、「研究の発展のため、学生を採って一緒に研究したかった」と話したという。金銭の授受はなかった。

　元々、大学院入試は、選抜より資質確認の要素が強かった。問題は学部の授業内容の確認に近いものも多く、合格者の大多数は内部進学者で、学部と同じ研究室に進む例が多かった。

　しかし、こうした状況は、１９９０年代からの国の大学院重点化で大きく変化した。有力大学の大学院定員が急増し、学生を奪い合う状況さえ生まれている。

　東大の場合、０７年度の修士課程の入学定員は２７４７人で、重点化前の１９９０年度（１３５８人）の２倍以上。法曹養成などの専門職大学院の定員（４４５人）を合わせると、学部の入学定員（３０５３人）を上回る。入学者の過半数が他大学の出身者で、内輪の論理は通用しなくなった。

　東大に限らず、学部を持たない独立の研究科も増えた。浦川准教授が協力講座教員となっていた新領域創成科学研究科もその一つで、新しい研究室の場合は学生集めに苦労も多い。

　同研究科の教員の１人は「研究室を持った当初、２年連続で大学院生が入らなかった。学生を確保したいという気持ちは分かる」と漏らす。「問題を漏らすのは論外だが、准教授は以前の院試のイメージを持っていたのかもしれない」と指摘する教員もいる。

　東大では、６年前に大学院入試で出題ミスがあったのを契機に、大学院入試でも複数の出題委員がミスをチェックし、さらに別の教員が確認する、学部入試並みの制度を導入した。皮肉なことに、こうした厳格化が入試問題を目にする教員の数を増やした。専攻ごとの教員数が少ないため、「２年に１度は、何らかの形で入試にかかわる」（東大准教授）という状態だ。

　４月２８日の懲戒処分発表の記者会見で、教育担当の岡村定矩(さだのり)理事は「基本は規律の問題。浦川准教授は東大に赴任して日が浅かった」と強調した。しかし、外部の目は格段に厳しくなっている。個人の問題に終わらせれば大学への信頼も揺るがしかねない。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９６．９％と前年同期を０．６ポイント上回ったことが１６日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。高校生も３月末時点で９７．１％と前年より０．４ポイント上昇し、いずれも好調だった。

　厚労省は、ここ数年の景気回復や団塊世代の大量退職の影響で企業の採用意欲が高かったとみている。

　大学生男子の就職率は前年と同じ９６．６％。女子は前年同期比１．３ポイント増の９７．３％で、男子を上回った。短大（女子のみ）は９４．６％、高等専門学校（男子のみ）は９９．６％でいずれも前年より上昇。専修学校は９３．７％と微減だった。

　高校生の求人数は約３４万６０００人で４％増えた。就職率を男女別にみると、男子が９８．１％（０．３ポイント増）、女子は９５．９％（０．６ポイント増）。地域別では北海道と高知、沖縄両県が９０％を割った。求人倍率は１．８７倍だった。

　大画面で絵や図表を見せたり、専用ペンで書き込んだりできる電子黒板。東京都江東区は０７年１２月、区内の全小中学校に計約２００台の電子黒板を整備し、０８年１月から各校で使用している。研究推進校として、先行して０４年から電子黒板を使っている区立小名木川小学校で１５日、授業が公開された。

　１年生の教室に置かれた電子黒板に、算数の教科書と同じものが映っている。入学して１カ月。ようやく座っていられるようになったという子供たちは、授業が始まる前から教科書を開いて待っていた。担任の小井土円香教諭（３０）は「前はここをやったね」と振り返り、授業を始めた。

　同小では、国語と算数は、教科書を電子化して電子黒板に映すソフト「デジタル教科書」を使っている。電子黒板は、教員が書き足した言葉をそのまま保存できるため、授業の最初や最後に振り返ることが簡単だ。低学年の児童にとっては、手元と同じ内容が大写しになるため、授業を理解しやすい効果もある。小井土教諭は「（従来の教科書だと）『教科書を見て』と指示しても、どこを見ればいいのか分からない子もいる。教員も、子供たちが指示通り見ているか分からない。電子教科書だと、ここを見てというと簡単に理解できる」と説明する。

　また、教材の共用も簡単になった。６年生を担当する一場俊輔教諭（２６）は、プレゼンテーションソフトを使って、社会科で使うクイズ教材を自作。共有サーバーに保存して誰でも使えるようにしている。小井土教諭はこれまで、拡大コピーをして色を塗るなど、教材作成に膨大な手間をかけていた。両教諭は「圧倒的に便利になった」と口を揃える。

　区では、電子黒板は各校３台ずつ配布した。しかし、同学年で複数のクラスが使いたい時間が重なることもあり、十分とはいえない。同小には学校予算で購入した２台も含め計５台あるが、４月に授業で使えたのは計３２時間、９人の教員にとどまっており、同校は「もっと工夫して効果的に使いたい」と話している。区教育委員会は、使い方をＣＤにまとめて配布したほか、効果的な授業例も集める予定。

　幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は２２９カ所にとどまることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。国の少子化対策の一つで２０００カ所の認定を目標にしているが、静岡や京都など７府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は１６日、認定促進策を探る検討会を設置した。

　国は０６年、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の制度をスタートさせた。保育園とは違い、親が就労していなくても０歳から入園できるのが特徴で、子育ての負担軽減が目的。保育園の待機児童解消も期待する。

　全国には幼稚園約１万４０００カ所と保育園約２万３０００カ所がある。しかし、両省の４月現在のまとめでは、認定数は０７年同期比１３５カ所増の２２９カ所にとどまった。

　幼稚園は文科省、保育園は厚労省が所管。例えば、幼稚園が認定こども園となって両省から補助金を受ける場合、２組の提出資料を用意し、保育園の認可とこども園の認定を受ける必要がある。

　文科省幼児教育課は「幼稚園と保育園の『いいところ取り』で保護者からは支持されるはず。施設側が何に障害を感じているのか分析し制度運用改善を図りたい」と説明。検討会では申請書式の簡略化のほか、来年度予算の概算要求を視野に、補助金のあり方も検討する。

　関西系の進学塾が難関私立中学の「文化祭ツアー」に力を入れている。子どものやる気を引き出すのが狙いで、１校に３００人を連れて行くところもある。関東系の塾で文化祭に引率する例はほとんどなく、専門家は「そこまでやるか、というのが関西流」と指摘する。

　３日、１万人前後が訪れた神戸市東灘区の灘中学・高校の文化祭。小、中学生と保護者の姿が目立つ。派手な光を放つ「化学マジック」、教室一つをそっくり占領した鉄道模型のレイアウト、カメの解剖実験……。教室内での発表が人気を集めていた。

　「発想がすごい」。声を上げたのは進学塾「希（のぞみ）学園」（本社・大阪市淀川区）に通う小学６年の中木駿汰（しゅんた）君（１１）。数学研究部の高校１年の部員に部のオリジナル問題の解き方を教わり、感激した様子だった。

　やはり６年の荒木裕行君（１１）も「全然わからない」と言いながら、生物研究部のクイズに夢中になっていた。

　「この『あこがれ』が大事なんです」。引率していた講師の黒田耕平さん（３２）はうなずきながら話した。

　希学園はこの日、関西一円の教室に通う小学５、６年の塾生約３００人を連れてきた。「雰囲気が『行きたい』という気持ちを強くさせる。塾生の志望校の文化祭は可能な限り行く」と入江一郎副学園長。神戸女学院（９月）、大阪星光学院（１１月）など関西の中学だけでなく、東京の教室も麻布（５月）や開成（９月）などへ行く。東西合わせて毎年十数の中学の文化祭に引率するという。

　文化祭ツアーはもともとは関西の一部の塾が始め、「うちも、ぜひ」という保護者の声にも押され、約１０年前から広まりだしたという。

　「浜学園」（本部・兵庫県西宮市）も、「灘中合格」と書いたはちまきを締めた講師たちが塾生と保護者ら数百人を灘中・高校の文化祭に連れて行った。灘を含め４校の文化祭見学が恒例行事だという。橋本憲一学園長は「『周りが受験するから』と何となく塾に通うような子を本気にさせるには効果的」と話す。

　ただ、関東の文化祭では塾の影は薄い。

　３〜５日に文化祭を開いた東京都港区の麻布中学・高校。担当者は「学校の実態を見てもらう一番いい機会」と塾生も歓迎するが、実際に引率してやってくる塾は「関西系の希学園ぐらい」。

　関西では灘などへ引率している全国大手「日能研」も、関東ではツアーを開かない。「学校選びは家族の責任です」と広報担当者。「サピックス」（本部・東京都中央区）も各校の文化祭の日程を知らせたうえで、家族での参加を呼びかけている。

　中学受験に詳しい森上教育研究所（東京）の森上展安代表は「関西は関東に比べ難関私立中の入試問題が難しいうえに、各校の入試日程も重なり、受験生にとっては競争が厳しい。それが、『そこまでやるか』という関西の面倒見の良さにつながっている。どの塾も生徒のモチベーションをいかに上げるかに懸命なのだろう」と話している。

　渡海紀三朗文部科学相は１６日午前の記者会見で、中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受け「すべての選択肢を排除することなく、地方に学校耐震化を進めてもらえる方法を考えたい」と述べ、現在は原則２分の１としている補助金の増額など耐震化促進策の検討を急ぐ考えを示した。

　文科省によると平成１９年４月１日現在で、日本の全国の公立小中学校施設約１３万棟の約４割に当たる約５万４０００棟が震度６強以上の大地震で倒壊する恐れがあるか、耐震診断が実施されていない。

　政府はこのうち特に倒壊の危険が高い約１万棟について１９年度から５年間で自治体の耐震化を支援する計画だが、財政難に悩む地方からは補助金の増額を求める声が相次いでいる。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　東京大が先月１４日、本郷キャンパスに開設した「東大本郷けやき保育園」が女性研究者の注目を集めている。

　保育料や保育時間が学生でも利用しやすいように設定されているためだ。他の大学からも問い合わせが寄せられており、「育児」と「研究」の両立を支援しようという試みは、さらに広がる可能性もある。

　本郷けやき保育園は東大の全学部の教職員と学生が利用でき、３歳未満の乳幼児が対象。定員は３０人で保育時間は平日の朝から夕方までの１０時間が基本だが、夜９時まで延長できる。

　月額保育料は年収８００万円超が５万６０００円〜５万円で、８００万円以下は４万円、６００万円以下は３万円、１００万以下は無料になる。現在は２１世帯が利用しており、このうち東大博士課程在籍の女性と他大学の博士課程の男性夫婦は、世帯収入が１００万円以下なので保育料は無料だという。

　これまで東大が直営で運営していた二つの保育園は医学部付属病院の教職員と医科学研究所の教職員・学生しか利用できなかった。

　しかし、他学部の教職員の間でも保育園のニーズが高いことや、“研究者の卵”である学生が研究に集中できる環境を整える必要があることから、今回の保育園の設置が決まった。今年１２月にも、３０人規模の保育園を駒場キャンパスと柏キャンパスに開園する。

　この保育園の運営を委託されている保育サービス大手「ポピンズコーポレーション」（東京都渋谷区）には今年だけで関東圏の複数の大学から問い合わせがあり、東大男女共同参画室の村島幸代室長は「もはや女性が育児か研究かを選択する時代ではない。母親としても研究者としても人生を充実させてほしい」と期待を寄せる。

　熊本大の八幡彩子准教授が昨年２月、全国８７の国立大を対象に実施した調査でも、回答のあった７６大学のうち、３５大学が予定を含めて４２の学内保育園を設けており、うち２０施設は２０００年代に入ってからの設置だった。「女性研究者を支援しようという動きが活発になってきた」。八幡准教授もそう話している。

　大阪府警薬物対策課と吹田署などは１５日、大麻を所持していたとして、関西大（同府吹田市）工学部４年、市川聖（２４）＝同市千里山松が丘＝ら３容疑者を大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。市川容疑者は「学内で同級生ら約４０人に密売した」と供述しており、府警は大麻の入手元や密売先を追及している。

　他に逮捕されたのは、大阪市淀川区東三国、電気工事作業員、中塚真朗（２３）▽同市東淀川区大道南、アルバイト店員、更家守（２３）両容疑者。調べでは、市川、中塚両容疑者は今月８日、各自宅で、販売目的で乾燥大麻を所持。更家容疑者は同１２日、自宅で大麻葉片を所持、大麻草を栽培していた疑い。３人は知人同士。

　市川容疑者の供述などによると、約５年前から、インターネット通信販売や大阪・ミナミのアメリカ村で大麻を購入し、自分で使用。約３年前、購入資金を得るためスケートボード仲間らに売り始めた。携帯電話で連絡を取り、学内の芝生広場などで１グラム５０００〜８０００円で売った。

　大学生の薬物使用を巡っては、関東学院大（横浜市）で昨秋、当時のラグビー部員２人が自宅で大麻を栽培。大麻取締法違反罪で実刑判決を受けた。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　横浜市教育委員会は１５日、小学校で集団食中毒が発生した際、保健センターの検査を拒んだなどとして市立川上北小（戸塚区）の校長（５７）を訓戒処分にした。

　市教委によると、校長が藤が丘小（青葉区）の校長だった昨年１１月３０日、児童約１６０人が吐き気などの症状で欠席。青葉区保健センターが同日夕に児童の検査をしようとしたが、校長は「児童に不安を与え、必要がない」などと拒んだという。

　市教委の要請を受け、学校側は翌日、検査を受け入れ、給食と児童の便からノロウイルスが検出された。校長は市教委の調査に「食中毒とは思わなかった。反省している」と話している。

　ゲーム機を持っていない小学５年生はわずか４．８％。日本ＰＴＡ全国協議会が１５日発表した「子どもとメディアに関する意識調査」で、ゲーム機の所持率が小中学生とも昨年より上がったことがわかった。

　全国の小５と中学２年生、その保護者計９６００人に、テレビや携帯電話、ゲームとのかかわりを尋ね、７１７２人（回収率７５％）から回答を得た。

　ゲーム機を持たない小５は昨年の６．８％から２ポイント減り、中２も１２．３％から９．２％に減った。小５がよく遊ぶソフトは、格闘などのアクションゲームが最も多く３０．９％、次にロールプレイングゲーム２８．４％だった。性的表現があるアダルトゲームで「よく遊ぶ」と答えた小５の子も２．５％いた。

　携帯電話では、中２の１６．２％が「日に５１通以上メールする」と答え、「深夜でもメールのやりとりをしてしまう」が５１．４％、「親の知らないメル友がたくさんいる」も３４．９％に上った。

　中２の保護者が見せたくないと感じるテレビ番組は、５年連続で「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）が１位だった。小５の保護者の１位は「クレヨンしんちゃん」（同）だった。

　早稲田大は１４日、現行は昼夜開講制の社会科学部を来年度から昼間部に移行すると発表した。夜間や土曜日の授業を受講する勤労学生がほとんどいなかったため、他学部と同様、午前中の授業を開設する。当面の間は移行措置として一部の夜間授業を残す。早大は昨年、第二文学部を廃止しており、夜間部は文化構想学部の特別枠のみとなる。　

　早大の社会科学部は昭和４１年、第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合して夜間部として設立。授業は午後４時２０分から始まっていた。

　定職を持ちながら学ぶ勤労学生の減少に伴い平成１０年、原則午後１時〜午後９時１０分までを授業時間とする「昼夜開講制」に移行した。近年は、勤労学生のために夜間に開設した必修科目の受講者がおらず、今春は３人だけだったという。

　文部科学省の学校基本調査によると、大学生のうち夜間部に通う学生の割合は昭和５２年は７・２％を占めたが、平成９年には４・９％、１９年には２・６％にまで減った。

　夜間部廃止の動きは全国的にも広がっており、過去５年間で神戸大経済・経営学部、千葉大工学部、明治大、法政大、青山学院大の経済・経営学部、立命館大産業社会学部も募集を停止している。

　豊富なイラスト　拓大学長が監修

　「大学全入時代の新テキスト」と銘打った、大学生のための新しい教科書シリーズ「プレステップ」（弘文堂）の刊行が始まった。

　大学の教科書といえば「専門的で難解」と言われることが少なくないが、基礎学力の不足気味な学生にも理解しやすいようイラストを使い、かみ砕いた内容にしたのが特徴。監修者である渡辺利夫・拓殖大学学長（６８）に、同シリーズにかける思いを聞いた。

　渡辺学長が、新たな教科書の必要性を初めて感じたのは２０００年、同大国際開発学部（現・国際学部）学部長に就任し、自らも教壇に立つようになった時だった。それまで在籍した東工大では自身の研究が主で、「ここ（拓大）に来て、平均的な大学生に教えることがいかに大変かを実感した」という。

　「僕の時代なら大学進学者は１割、今は全入時代」。となれば、学ぶ情熱が強い学生ばかり集まるわけではない。難解な教科書やプリントだけで授業をしても、学生はついてこない。「周りにも困っている教員がいた。ならば、学生のニーズに合うものを自分たちで作ろうと」。１年ほど前に自ら出版社に企画を持ち込み、思いを実現させた。

　第１弾は「プレステップ政治学」（１８００円、税別）。執筆者が、渡辺学長の教え子でもある甲斐信好・拓大教授とあって、「学問をすべての学生に『解放』したい」という学長の思いが強く反映されている。

　「選挙とデモクラシー」「権力分立と政治システム」といった１２章だてで、１回の授業で１章を学べば半期で終わる仕組み。各章の冒頭にはそこで学ぶべき内容が、ストーリー仕立てのイラストで示される。本文は２色刷りで、要点は緑色に塗られ、巻末には試験対策としての穴埋め問題も付いている。

　シリーズは会計学や経営学、法学などが刊行予定。渡辺学長は、「できれば３０冊ぐらい出したい。筆者は現場で学生相手に悪戦苦闘している人を選び、大学の教科書に革命を起こしたい」と話している。

　昨年の全国学力テストで大阪府の小６、中３両方の平均正答率が全国４５番目に低迷したため、府教委は今月から、現場経験を持つ小中学校課の指導主事が教壇に立ち、授業の“お手本”となる「出前モデル授業」を行うことを決めた。橋下徹知事の緊縮財政方針の下、金がないなら自ら汗をかこうという取り組み。各市町村への波及と全体の学力底上げに期待しているが、さて効果のほどは…。

　府教委は専門家による昨年の全国学力テストの分析結果を踏まえ、今年３月、「学校改善のためのガイドライン」をまとめ、府内の小中学校へ配布した。大阪の子供の応用力不足の背景については「授業のあり方に課題がある」と指摘。教員の説明中心の授業を「一方通行」と批判し、改善を求めた。

　一方で、府教委内では「文書で指針を示すだけでは現場も対応しようがないのでは」と具体的な対策を求める声もあり、今回のモデル授業のプランがまとまったという。

　小中学校に出向くのは教員経験１１〜１８年の指導主事５人。今月は、池田市立池田小学校、岬町立岬中学校など小学校２校、中学校３校でそれぞれ１時間、国語と算数・数学、英語の授業を担当する。

　「複数の文章、資料を関連づけて読む」（小学校国語）、「解答にいたる過程を数式で表現する」（中学校数学）など、全国学力テストで他の都道府県に比べて成績が悪かった分野に重点を置いた授業を行い、各校の教員が見学。授業改善のヒントにする。さらに、この授業の様子を録画し、教員研修などで上映することも検討している。

　府教委は子供の学力向上を最重要課題と位置づけているが、橋下知事が打ち出した全事業見直し方針で、今年度からスタートするはずだった府独自の学力テストなどの施策が棚上げ状態になっている。

　府教委小中学校課の担当者は「新しい学年は４月に始まっており、本予算編成まで手をこまねいているわけにはいかない。学力向上は緊急の課題であり、自前でできる取り組みから始めることにした。市町村教委にも同じ取り組みが広がれば」と話している。

　早稲田大は１４日、社会科学部の夜間の講義を今年度限りで廃止すると発表した。同学部の夜間の講義は、早大の「夜間部」の象徴的存在。勤労学生が激減する中、半世紀近い歴史に幕を下ろすことになる。

　同学部は６６年に政治経済、法、商の各学部の夜間部を統合する形で夜間学部として設立。授業は午後５〜１０時前後だった。大学進学率のアップや通信課程の整備などで勤労学生が減り、９８年度以降は、午後１時から開講する昼夜開講制に移行していた。卒業生にはタレントのデーモン小暮さんがいる。文部科学省によると、０７年度に夜間部を置く大学は国立２、公立２、私立１６の計２０校。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　早稲田大は１４日、社会科学部を来年度から、現行の昼夜開講制から昼間部に変更すると発表した。現在の開講時間は午後１時〜９時１０分だが、来年度からは午前９時〜午後６時となる。早大では第二文学部も募集を停止しており、夜間部で残るのは、定員４０人程度の文化構想学部夜間特別枠だけとなる。

　社会科学部は６６年、それまでの第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合する夜間学部として設立され、９８年から昼夜開講制となった。しかし近年、働きながら通学する「勤労学生」はほとんどいなくなったという。大学側は、大学進学が一般化した結果、社会人は大学院で学ぶようになったことや、通信課程が整備されたことが背景にあるとみている。

　早稲田大学は１４日、来年度から社会科学部の夜間授業を廃止し、昼間学部に移行すると発表した。

　早大はこれまで「第二文学部」「第二理工学部」など五つの夜間学部を廃止しているが、来年度から、一部の学生を除き、夜間だけの受講で卒業できる学部はなくなる。

　社会科学部は１９６６年、第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合し、夜間学部として開設。９８年、昼も講義を行う昼夜開講学部にした後も社会人に配慮し、必修科目を昼夜両方に設けていたが、ここ数年は夜の授業を履修する学生が激減していた。

　早大では４９年、勤労学生に学習機会を提供するという目的から、政経、法、商、文、理工に夜間学部を設置。ピーク時の５７年には、約１万２０００人の学生が夜間学部に在籍した。

　今後は、文化構想学部に設けられた夜間特別枠の４０人のみを対象に夜間講義を行う。社会科学部の大西泰博学部長は「夜間の授業は早大のシンボルの一つだったが、これも時代の流れ。もはや役割を終えたのでは」と話している。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

　県教育委員会は１３日、生徒のほおを平手でたたいて耳の鼓膜が破れる重傷を負わせたとして、尼崎市立中学の男性教諭（２７）を停職６カ月、また女子生徒へのセクハラ行為を行ったとして、阪神地域の特別支援学校の男性教諭（４３）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　県教委によると、男性教諭は１月３１日、顧問をしていた野球部員の当時１年の男子生徒２人が禁止されている自転車通学をしていたとして指導中、平手でほおを数回たたき、生徒が耳の不調を訴えたにもかかわらず、「痛がるな」などと言ってさらに数回たたき、腹部をけって倒した。その際、耳の鼓膜を破る重傷を負わせた。もう１人の生徒に対してもほおを数回たたき、押し倒して腹部をけったうえ、２人に約３０分間ランニングさせた。

　またこれ以前にも、練習態度が悪いなどとして当時２年の野球部員２人に同様の体罰を行っていた。教諭は「体罰であるという認識が甘かった」と反省しているという。

　一方、特別支援学校の男性教諭は加古川市内の県立高校に勤めていた今年３月、顧問を務める運動部に所属する女子生徒をドライブに誘い、車内で生徒の手を握った後、「襲われなくてよかったね」などの不適切な内容のメールを贈り、同生徒に恐怖心を抱かせたという。同教諭はすでに謹慎しており、「生徒の心を傷つけ、保護者の信頼を裏切った」などと話しているという。

　旺文社（東京）などは１３日、情報通信大手のヤフーと提携し、申し込みから受験、成績判定までのすべてをインターネット上で行う全国統一模擬試験を始めると発表した。英、数、国３教科で年３回行う。受験料は無料。当面は高校２、３年生が対象という。受験希望者は、「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」にアクセスし、自分のＩＤやパスワードを入手する。１回目は６月１７〜２３日に実施する。

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　関西大（大阪府吹田市）と早稲田大（東京都新宿区）は１３日、教育や研究などさまざまな分野で包括的に連携を進めていくための協定を結び、都内で調印式を行った。単位互換や共同研究のほか、「関早戦」のようなスポーツ交流や職員の共同研修も検討している。

　両大によると、相手の大学で取得した単位を自分の大学の単位に組み込める単位互換や共同ゼミ合宿などは、早ければ来年度から実施予定。共同研究も積極的に進める。

　野球やアメリカンフットボールなどの交流戦も計画。フィギュアスケートの高橋大輔、織田信成、中野友加里、武田奈也ら両大・大学院所属の有力選手によるエキシビションも検討している。

共通科目や交換留学、人事交流も

　早稲田大と関西大は１３日、教育・研究面で交流を深めるための協力協定を結んだ。早大にとっては関西での足がかりづくり、関大にとっては首都圏での知名度向上を図るのが狙い。

　教育・研究面では、ビデオ講義などを導入した共通科目を設置するほか、互いの学生の交換留学を最長１年程度、受け入れる。

　野球やアメリカンフットボールなどスポーツでも交流を進め、定期戦開催や合同練習などで競技力の向上を図る。入試の合同説明会の開催や職員の人事交流なども検討している。

　同日、東京都内で開かれた共同記者会見で、早大の白井克彦総長は「校風や雰囲気が似ている。今後、関西での展開を重視しており、協力は有益」と述べ、河田悌一・関大学長は「組織運営など早大に学ぶことは多く、東京での知名度を向上させたい」と語った。

　関西大（大阪府吹田市）の河田悌一学長と早稲田大（東京都新宿区）の白井克彦総長は１３日、東京都内のホテルで、教育や研究面での連携協定の調印をした。

　今後、単位互換に向け、合同科目の設置を話し合う。夏休み中に相手校の講義を受ければ、単位として認定する仕組みなどを検討する。交換留学も考える。スポーツ分野でも、協定締結の記念イベントを開き、野球、サッカー、アメリカンフットボールなどの交流戦も予定している。

　調印後の会見で、河田学長は「早大との協力で関東での存在感を高めたい」、白井総長は「互いの強みを生かして相乗効果をあげたい」と話した。

　社会生活でよく使われる漢字の目安となる常用漢字表の改定作業を進めている文化審議会の漢字小委員会は、「虎」や「狙」など常用漢字に新たに加える可能性がある候補の第１次素案として２２０字を公表した。７月までに精査して候補の漢字数を絞り込み、来年２月の文化審議会に試案を提案する。平成２２年には答申をまとめ、新常用漢字表を決める考えだ。

　現行の常用漢字表は人名や地名など主に固有名詞だけに使われる漢字は対象外とされているが、これまでの審議で、「岡」「奈」「阪」など都道府県名に使われている１１字を追加することは決まっている。

　漢字小委では、出版物や新聞などで漢字の出現頻度を調査。頻度が高い順に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のランクをつけ、そのなかで追加する必要性が高いと判断した２２０字を抽出した。今後は、（１）Ｓは基本的に追加（２）Ａは基本的に残すが不要なものは落とす（３）Ｂは特に必要な漢字だけを拾う−という基本方針で、絞り込みを進める。

　一方、現在は常用漢字の「銑（せん）」「錘（すい）」「勺（しゃく）」「斤（きん）」「匁（もんめ）」「脹（ちょう）」の６字はほとんど使われていないため、外す方向で検討する。

　常用漢字表は法令、公用文書、新聞、放送など一般の社会生活で現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安。昭和５６年に１９４５字が定められたが、ＩＴ化の進展など漢字環境の変化に伴い、見直しが進められている。

【新常用漢字表に入る可能性がある候補２２０字】

　■候補漢字Ｓ（４２字）

藤　誰　俺　岡　阪　奈　鹿　熊　頃　韓　弥　斬　虎　狙

脇　尻　叩　闇　籠　呂　亀　頬　膝　鶴　匂　嘘　須　噂

濡　笠　嬉　股　眉　朋　覗　鎌　凄　撫　溜　謎　稽　曾

　■候補漢字Ａ（１５０字）

鷹　拭　揃　頷　貌　塞　蹴　鍵　膳　掴　翔　喋　噛　袖

洩　潰　駒　剥　鍋　湧　葛　禄　栗　馴　梨　駕　鴨　淵

駿　賭　貼　蘭　胡　枕　蘇　狼　顎　蝶　掻　苛　蓋　裾

惚　腫　蒼　爪　嵐　鬱　妖　藍　捉　腿　宛　菩　崖　叱

吊　瓦　拳　雀　樽　乞　呪　勃　壺　昧　唾　祀　卿　艶

痕　諦　餅　歪　瞳　隙　淫　錦　棲　箸　戚　蒙　釜　蔑

蜜　戴　痩　磯　怨　醒　詣　窟　巾　蜂　骸　弄　罵　樋

阜　靴　埼　餌　爽　詮　柿　芯　肘　麓　憧　頓　牙　嘲

臆　挫　溺　丼　瘍　僅　柵　腎　梗　羨　酎　畿　闇　鷲

畏　瞭　栃　蔽　茨　慄　傲　虹　捻　臼　喩　萎　腺　桁

玩　冶　羞　媚　寵　秤　遡　舷　貪　套

　■候補漢字Ｂ（２７字）

采　堆　煎　斑　冥　遜　麺　醤　串　填　疼　箋　賤　顛

脊　緻　糊　辣　汎　毀　哨　媛　彙　誼　聘　截　沃

　■候補漢字Ｃ（１字）

綬

※字体は今後検討するため、一部は簡略字で表記した

　日本大学（東京都千代田区）は１２日、法学部入学試験（３月２日実施）の国語で採点ミスがあり、８人を追加合格とし５人を第２志望合格から第１志望合格に変更したと発表した。日大は対象の１３人に謝罪、他大学や予備校への授業料などの支払いがある場合は負担し、迷惑料１０万円を支払う予定という。

　ミスがあったのは、法学部第１部一般入試Ａ方式第３期（受験者７５２人）と第２部一般入試Ａ方式（同３８５人）の国語（１００点満点）。選択肢から正答を選ぶ問題（配点３点）で、正答が「３」なのに「４」を正答として採点処理した。「３」「４」両方を正答として採点し直した。１０日に連絡したが、追加合格の８人は入学意思の回答を留保した。

　秋田県教委は、０９年度から小学校の外国語活動を専門に指導する教員を採用する、と１２日発表した。英語を母語とするか長期留学などで英語を学んだ人が対象で、国籍や教員免許の有無は問わない。全国初の試みという。ＡＬＴ（外国語指導助手）として英語を教える外国人は数多いが、いずれも非常勤枠だった。

　外国人だと地方公務員法で教諭として採用できないため、期限をつけない常勤講師という形になる。教員免許を持たない場合、特別免許状を交付する。ただし日本語でも授業が出来ることが条件だ。

　小学校の外国語活動は新しい学習指導要領に盛り込まれた。秋田県でもほとんどの小学校ですでに始まっている。各市町村の中学校に派遣されたＡＬＴや、地域の英語が得意な人たちが授業を手伝ってきた。

　県教委は「必修化を見据え、先進的な取り組みをしたい」と、専門家を正職員として採用することにした。１校だけでなく複数の小学校で指導にあたる形を想定している。募集は若干名。１３日から採用試験の要項を配布する。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　日本大学（東京都千代田区）は１２日、３月２日に実施した今年度の法学部一般入試で、国語の問題に採点ミスがあり、８人を追加合格にしたと発表した。

　ミスがあったのは、１００点満点中、３点が配点されていた問題。六つの選択肢から正答を一つ選ばせたが、誤った選択肢を正答として処理していた。今月５日、問題を点検していた教員が気づいた。

　秋田県教育委員会は１２日、平成２１年度の公立学校の教員採用試験で、小学校で英語を教える「英語活動」の教諭などに、社会人特別選考として教員免許がなくても応募を受け付けると発表した。

　県教委の担当者は「小学校で英語の時間が増えることを見すえた対応。全国的に珍しいのではないか」と話している。

　受験資格は昭和５１年４月２日生まれ以降で、英語を母国語とし日本語で教えられるか、長期留学経験者など。採用は若干名で、採用者が免許を持っていなかった場合、県教委に申請すれば、特別免許状を取得できる。

　現在、小学校では総合学習の時間で、英語を母国語とする外国語指導助手（ＡＬＴ）などが教えている。新学習指導要領では、来年度から小学５、６年生の授業で英語など外国語の時間が増えるという。

　渡海紀三朗文部科学相や自民党の文教族議員が、教育関連予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を大幅に引き上げるよう政府に働きかけていることに対して、財務省は１２日、欧米各国などの詳細なデータを盛り込んだ反論書を公表した。この中で、財務省は「少子化が進む日本とそうでない他の国のＧＤＰ比を単純に比べても意味は無い」と主張。その上で「生徒１人当たりの教育費で見ると、日本は主要先進国とそん色なく、数値目標を掲げるなら、予算の投入量ではなく、教育による成果にこそ適用すべきだ」と、「教育予算のバラまき」を強くけん制した。

　教育予算の拡充は、政府が今後５〜１０年の方策を示す「教育振興基本計画」作りの焦点。文教族は財政再建がハードルとなり、計画に予算拡充の数値目標が盛り込まれずにいることから、４月下旬以降、巻き返しを開始。渡海文科相も９日、「現在ＧＤＰ比３・５％の教育費を今後１０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の５・０％へ引き上げるべきだ」とぶち上げた。

　これに対し、財務省は反論書で「１人当たり教育費」を算出すれば、先進国中で米国に次いで２番目の公的教育支出国になると指摘。「欧米のように、教育でどんな子どもを育てるのか、学力向上や規範意識など成果にこそ数値目標を設けるべきだ」と訴えた。

　５・０％目標に必要な財源７兆４０００億円の手当ても「全く考えられていない」と批判した。

　日本大学（東京都千代田区）は１２日、３月２日に実施した法学部の昼・夜間部の入試で採点ミスがあり、不合格者８人を追加合格、第２志望学科に合格していた５人を第１志望学科合格にしたと発表した。不合格とされたことで生じた予備校費用などは日大が負担するという。

　日大によると、国語の古典の問題（配点３）で、正解の選択肢を誤答として採点してしまった。採点し直したところ、受験生１１３７人のうち４４６人が加点となった。

　慶応大は今春から、大学院の修士課程や専門職学位課程で学ぶ留学生を対象にした奨学金制度を始めた。給付期間は２年で、入学金や授業料などの学費を全額免除するほか、毎月２０万円の生活費なども支給。研究科によって異なるが、支給総額は約６３０万−約９００万円になるという。慶応大は「国内最高水準の奨学金制度で、学生は経済面を心配せず勉学に専念できる。世界から優秀な留学生を獲得したい」としている。

　慶応大によると、毎年５人程度を、この奨学金制度の対象にする方針で、本年度は既に中国人ら三人の留学生への支給を決めている。国内の学生向けの奨学金制度は支給審査の際、保護者の収入など経済状況を勘案するケースが多いが、この奨学金で審査するのは人物像と成績のみ。大学院の代表者らが面接などで対象者を決めるという。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　◇埼玉の公立小…必修化前から実施で成果
　１１年度から小学５、６年で英語が必修となる。学校現場に「どうやって教えればいいか分からない」と困惑が広がる中、６年前から週１回の授業で効果を上げている公立小学校がある。

　◆国・私立と実力互角

　「ハッロー（Ｈｅｌｌｏ）！」。約４０人の児童が一斉に発した張りのある高い声が教室に響いた。そのアクセントは、ＡＬＴ（英語指導助手）のカナダ人、クリストファー・ウォンさん（２４）の発音に近い。４年１組の３時間目の授業、英語の始まりだ。

　埼玉県戸田市の市立新曽小（西田康子校長、６１７人）では０２年度から全学年が英語を学ぶ。１、２年生は隔週で１回３０分、３年生以上は毎週１回４５分の授業をする。

　その成果は昨年、教育関係者の注目を集めた。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」が運営する英語のリスニングテスト（１５０点満点、当時）。新曽小の平均点は５、６年生とも全国平均より約１８点も高く、公立小では最高レベルで国・私立小と肩を並べた。しかも、受検時期は年度初めの５月。翌年３月に６年生が再受検すると、さらに１０点アップした。同社の担当者は「週１回の授業でこれほどの効果が出るのは中身が濃い証拠。体系的に学べるようカリキュラムが工夫されているからだろう」と分析する。

　新曽小には、「ハローキッズ」と書かれた札がかかる英語専用の教室があり、全員がここで英語を学ぶ。壁には英語の語句を書いたカードがずらり。本棚には英語の本が７００冊以上。「英語の学習には雰囲気作りが大切なんです」（教務主任の元杉廣教諭）。「自由に動けるように」と机はなく、児童は３列に横に並べたいすに座る。

　この日の課題は「Ｃａｎ　ｙｏｕ〜（〜できる）？」を使った会話。サッカーや卓球など十数種目のスポーツのイラストカードを順番に示し、その都度クリスさんが「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｐｌａｙ〜？」と「お手本」を聞かせて全員で復唱する。その後、列の左右の隣同士が２人１組になって、交互に質問役と答え役を繰り返す。待ち時間はほとんどない。「Ｃａｎ　ｙｏｕ〜？」のフレーズだけで１人２０回以上は口にした。

　「Ｇｏｏｄ　ｊｏｂ！（いいね）」。授業中はクリスさんが両手を広げたり、親指を立てるジェスチャーで褒め言葉を連発して盛り上げる。随所に歌やゲームを入れ、絵本を全員で声を出して読む。４５分の授業はあっという間に終わった。

　◆受け継がれる指導法

　授業の進行はＡＬＴではなく、担任が行う。「あくまで仕切り役は担任じゃなければできない」（元杉教諭）というのが同校の方針。もちろんその場合も英語が原則だ。

　４年１組担任の徳森裕子教諭（５６歳、教師歴３３年）は英語が専門ではないが、節目節目で児童を誘導し、クリスさんの発音を聞かせた。「自分の発音の不十分さを気にするよりも、ＡＬＴの発音をたくさん聞かせるよう意識している」と徳森教諭。

　「文法を知らなくても身につくのだろうか」。「文法教育漬け」で育った記者の疑問に、元杉教諭は独特の表現で答えてくれた。「赤ちゃんがいつの間にか日本語を覚えるのと同じ。３年生までに英語を繰り返し“浴びる”と、高学年でそれがあふれて自由に使えるようになってくる」。授業で使ったイラストカードを見ると、自然とその時に覚えた語句が浮かび上がってくるようになるという。

　授業での禁句は「Ｂｅ　ｑｕｉｅｔ（静かにしなさい）」。「楽しんでもらう」ことを心がける。３年生までの授業はダンスや音楽を中心に構成する。今年度入学した１年生の最初の授業では、前半は日本語が飛び交っていたが、最後の１０分間は「英語一色」に切り替わったという。

　新曽小に赴任した教師はまず授業を見学する。自分が行う授業でも先輩教師からアドバイスをもらい、全員がそのノウハウを受け継いでいく。

　◆費用は惜しまず

　文部科学省の調査では、０６年度、全国の公立小の９６％が英語の授業に取り組んだ。ただ、学習時間は年間４〜１１時間程度というケースが最も多い。週１回（年間約３５時間）かそれ以上実施する学校は少数派で、取り組みには温度差がある。

　英語活動が盛んな学校は、群馬県太田市のように外国人の在住率が高かったり、千葉県成田市や横浜市のように国際都市として知られる自治体で目立つ。新曽小がある戸田市は東京の都心にも近く、市内の外国人は人口の約３・４％、４０１２人（５月１日時点）で５年前の約１・７倍に伸びている。

　戸田市は「外国人とおくせず英語で会話できる子どもを育てたい」と、００年には市立の全中学校６校に１人ずつＡＬＴを配置、希望する小学校にも派遣した。０３年には構造改革特区の中で「国際理解教育推進特区」を申請し認定された。特区になったことで、小学３年以上に週３時間割り当てられた「総合学習の時間」のうち１時間を英語に特化して使うことが可能となったという。

　英語必修化を見据え、今年度からは市立の全小学校１２校にも、ＡＬＴを１人ずつ配置した。中学と合わせ１８人分の業務委託費計８０００万円近くが必要だが、戸田市教委は「国際化の流れの中で英語力は必要。費用は惜しまない」と説明している。

　◇目標は「将来の夢を語ろう」　文科省が教材試作、「聞く・話す」に重点

　英語必修化によって、小学５、６年が学ぶ内容はどんなものなのか。文科省によると、「聞く・話す」に重点を置き、「英語でコミュニケーションがとれるようにする」のが狙い。「中学校の授業の前倒しではない」（文科省教育課程課）ため、「書く・読む」に必要な文法は教えない。

　必修化の道筋を作った中央教育審議会の答申（０８年１月）には、「小学生の持つ柔軟な適応力を生かして言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培う」とある。吸収力が高いうちに耳に慣れさせてしまおうということだ。

　授業は週１時間で、年間３５時間。担任が受け持つことになるが、中学校と違って英語専科の教員が少なく、苦手という教員も少なくない。新指導要領は「ネーティブスピーカーの活用に努める」としており、各校はＡＬＴの確保など指導体制の確立が今後の課題だ。また、国語や算数のような「教科」には位置づけていないため、教科書も成績表もない。文科省は「英語ノート」という教材の試作版と、使い方を細かく記した指導用資料を作った。

　教材内容は各学年とも９項目。初めて英語に触れるとの前提で、５年生の最初のテーマは「世界の『こんにちは』を知ろう」。６年生の最後は「将来の夢を紹介しよう」。「Ｉ　ｗａｎｔ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｔｅａｃｈｅｒ．Ｂｅｃａｕｓｅ〜（私は先生になりたい。なぜなら〜）」と話せるよう想定されている。

　試作版は今年度、全国約５５０校の指定校で使用してもらい、教員の意見を聞きながら修正し、１１年度の完全実施までに全校に配布するという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇小学校英語必修化までの経緯◇

０４年　４月　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の外国語専門部会の第１回会議。議題は「外国語教育の現状と課題」

０６年　３月　外国語専門部会が報告書をまとめる。「高学年は英語教育の必要性が高い。平均週１回程度の実施を検討する必要がある」

０７年１１月　新学習指導要領について審議してきた中教審教育課程部会が、小５からの英語必修化を求める中間報告まとめる

０８年　１月　中教審が文科相に答申

　　　　２月　文科省が「小５、６で週１回必修」を盛り込んだ新学習指導要領案を公表

　共働き家庭の児童らが放課後を過ごす学童保育で、子どもがけがをする事例が相次いでいる。利用する児童が増える一方で、指導員不足など運営態勢が整っていないことが背景にあるとみられる。国は今後１０年間で登録児童を１４５万人増やす計画だが、運営態勢の整備や施設の安全性確保が求められる。

　都道府県庁所在地と政令指定市、東京２３区の計７３自治体に朝日新聞が取材したところ、０６年度の事故は計７６０３件あり、うち８６件は骨折や内臓破裂などの重傷だった。対象の学童保育所は４６０６カ所。

　事故は打撲や切り傷など軽いけがが多かった。入院した事故では過って遊具から落ちたり、転んだりして、手足を骨折した例が目立つ。長野市では、室内でボール遊びをしていた小学１年の男児が腹部に物がぶつかり、翌日に病院で内臓出血と診断されて２週間入院した。また、東京都台東区の小学１年の女児は、らせん状の滑り台のカーブの途中から落ちて頭蓋骨（ずがいこつ）が折れた。

　事故が起きた時、学童保育所から報告が入るか、聞いたところ、８割の自治体はマニュアルや協定書などに基づき、医療機関の診察を受けたり、傷害保険を申請したりする時に自治体側に報告することになっていた。残り２割は連絡態勢を整えていなかった。

　学童保育は市町村や地域の父母らが運営し、指導員に制度上の資格は求められない。厚生労働省によると、昨年５月現在、全国約１万６７００カ所、児童数約７４万９千人で、５年前と比べて３９００カ所、２４万７千人多い。定員の空きが無いなどで待機している児童は約１万４千人おり、指導員の不足が指摘されている。

　また、厚労省は昨秋、初めて示したガイドラインで学童保育所の規模を４０人程度が望ましく最大でも７０人まで、とした。１０年度に７１人以上の施設への補助を廃止することで施設の分割を促す。しかし場所の確保は課題だ。現在、学校の空き教室や敷地内の専用施設を利用する例が全体の半数近くを占めるが、児童館や公民館のほか民家・アパート、集会所などを間借りする例もある。子どもの利用に十分配慮されているとは言い難い場所もある。

　全国学童保育連絡協議会の真田祐・事務局次長は「学童保育の事故やけがは少なくない。確実に減らすには、どのような施設や設備が子どもにふさわしいか、基準をはっきり示す必要がある。指導員が適切に配置できるように予算措置することも欠かせない」と話している。

　東京都国立市立第二小学校の４０歳代の男性教諭が、今春卒業した児童の成績などが入ったＵＳＢメモリー（パソコン用外部記憶媒体）を紛失し、メモリーと引き換えに現金４００万円を要求する脅迫文が市教委に届いていたことが１２日、わかった。

　市教委は立川署に相談している。

　市教委によると今月２日、「４００万円を出せば（メモリーを）返す」という内容の手紙と、卒業生約１０人分の成績を印刷した紙が入った封筒が届いた。男性教諭は市教委の指摘で、初めて紛失に気付いたという。メモリーは教諭の個人所有で、１クラス約３０人分の氏名と成績などが保存されていた。

　同校は、個人情報のデータを一括管理。各教諭が使用する際はコピーし、使用後に消去する決まりになっていたが、男性教諭はコピーデータを消去していなかった。データの校外への持ち出しは禁止されている。

　進学塾講師による成績上位者を対象とした夜間と土曜日の補習「夜スペシャル」（夜スペ）を１月に始めた東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が今月下旬から、成績にかかわらず３年生の希望者全員に受講の機会を与えることにした。新たに家庭教師派遣業大手のトライグループ（千代田区）と提携し、進学塾のペースに合わない生徒に対応する。

　現在、夜スぺは、３年生１２９人のうち１８人が受講している。代田校長によると、４月に３年生の生徒・保護者と面談した際、「夜スペを受講したい」との声が未受講の生徒から多くあった。希望した生徒２４人に学力テストを実施したところ、習熟レベルに開きがあったため、個別指導が必要なケースがあると判断。トライ側と話を進めてきた。

　新たに受講する２４人は２〜３カ月間、進学塾「サピックス」（中央区）の講師による現在の夜スペを体験する。その後、「合わない」と感じた生徒はトライによる個別指導に近い形態の補習を受ける。

　これまでの夜スペ同様、授業は月、水、金曜の夜と土曜の午前で、授業料は企業側の協力で個人で受講する場合の半額以下となる。

　これまで成績上位者以外の補習は、土曜日に地域住民らのボランティアが受け持っていたが、３年生になると物足りなく感じる生徒も出ていたという。代田校長は「もっと勉強をしたいという子供たち全員に多様なチャンスを与えたい」と話している。

　東京六大学リーグで２０季連続最下位とワースト記録を更新中の東京大学硬式野球部が「浮上計画」を進めている。野球がうまくて成績優秀な高校生に勉強を教え、東大入学、野球部入部へ導く作戦を今夏にも始める。

　ＯＢ会が中心となり、検討している計画の柱は「勧誘」と「受験指導」。過去に東大合格者のいる学校はもちろん、「文武両道」が多い選抜高校野球大会の２１世紀枠出場校などをリストアップ。関東、近畿など地域ごとに担当ＯＢを置き、東大を目指す人材を把握する。高校の監督や部長にもパンフレットを渡し「東大野球部」を売り込む。

　野球部に興味を示した高校生には、ＯＢや現役部員が出向いたり、メールで連絡を取り合ったりして受験のコツを伝授する。野球部の工藤悟主務は「経験に基づいた勉強の仕方などを伝えられると思う。定期的に接触を続けることで、部への興味も維持できる」。拠点となる塾を設け、直接勉強を見る案もある。

　リーグ内の私学５校では、かねて甲子園出場経験者が多い明治大、法政大に続き、早稲田大はスポーツ推薦入試を積極的に使い、慶応大は付属高が安定した選手の供給源だ。昨年、唯一勝てた相手の立教大も今年度からアスリート選抜入試を始めた。

　一方、東大は部員５９人（女子マネジャー５人含む）のうち、甲子園経験者は１人。今季も開幕から６連敗中で、２ケタ失点が５試合と実力差は広がるばかりだ。ＯＢで、東京六大学野球連盟の田和一浩理事は「組織的に動き、差を縮める努力をしなくては、離される一方」と嘆く。

　東京六大学野球は早大の斎藤佑樹投手の存在もあり人気を取り戻しつつある。「東大が強くなれば、もっと盛り上がる」と工藤主務。近い将来、赤門旋風が神宮に巻き起こるか。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

　講師招き個別指導も

　大手進学塾と連携した有料授業「夜スペシャル（夜スペ）」を行っている東京都杉並区立和田中学校が今月末から、学力レベルを問わずに希望者全員が受けられるよう枠を拡大することを決めた。

　授業についていけない生徒には、別の家庭教師派遣会社から講師を招いて個別指導を行う。

　夜スペは成績上位層の学力を伸ばそうと、今年１月から生徒の保護者やボランティアらによる地域本部の主催で始まった。現在の受講生は１７人で、和田中の教室に平日夜と土曜日の週４回、大手進学塾「サピックス」の講師が出向いて３年生に教えている。料金は月２万４０００円。

　地域本部によると、４月に新３年生１３０人全員を対象に募集したところ、新たに２４人の応募があった。学力にばらつきがあるため、「難しい」と感じた生徒には、夜スペと同じ料金で個別指導を行うという。

　兵庫教育大の梶田叡一学長（教育研究）は「多くの子供にチャンスが拡大するという意味では賛成。学校と塾は互いに補完しながら、学力向上に必要なことをどんどん行うべきだ」と語る。一方、法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「進学塾への丸投げがより進むだけで反対。先生の数が足りないという事情があるにしろ、学力引き上げは教師の役割」と話した。

　群馬県教育委員会は、公立小中学校の一部の児童生徒を対象に実施した携帯電話・インターネットの利用実態に関する平成１９年度の調査結果を発表した。中学生の約２割が特定の個人の誹謗（ひぼう）中傷などの書き込みを行う「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板などを閲覧したことがあると回答した。

　調査は２月、公立小学校５年生（８０８人）と公立中学校２年生（９１４人）を対象に、無作為抽出方式で行われた。回答は複数回答とした。

　学校裏サイトについて、「見たことはない」と答えた児童生徒は、小学生で９１・６％だったのに対し、中学生は７９・０％まで減少。「自分のことを書き込まれたことがある」「友達のことが書き込まれたことがある」との回答は、小学生でともに０・２％、中学生はそれぞれ２・１％、３・６％あった。

　出会い系サイトは、小学生が９・２％、中学生の１５・９％が「見たことがある」といい、「相手と会ったことがある」とした児童生徒は、小学校４人、中学校は６人いた。

　同委は「楽観視できない危険な状態」と危機感を強めており、ネットパトロールなどの警戒を強化し、保護者への一層の意識啓発も進めるとしている。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　学校が終わった夜の時間帯に進学塾の授業「夜スペ」を行っている東京都杉並区立和田中学校が今月下旬から、学校での成績にかかわらず希望者全員が受けられるよう枠を拡大することを決めた。個別指導の民間業者と新たに提携し、進学塾の授業で「難しい」と感じた生徒には補習中心に行うことにした。

　夜スペは１月、和田中を支援する住民でつくる地域本部の主催で始まった。平日の夜と土曜日の週４回、和田中の教室に大手進学塾ＳＡＰＩＸの講師が出向いて３年生に教えている。現在の受講生は１８人。もともとは、３月末で退任した藤原和博・前校長が「成績上位層の力をもっと伸ばしたい」と発案した。

　ほかの生徒は、地域本部が土曜日に補習の面倒を見ている。しかし中３の内容になるとボランティアで教えるには限界があり、４月に就任した代田昭久校長が「もっと勉強したいという子には全員にチャンスを与えたい」と、あらためて３年生全員１２９人に募集。新たに２４人の応募があり、実力テストをしたところ成績にばらつきがあった。そこで、２カ月程度はＳＡＰＩＸの授業を体験させ、進度が速すぎると感じる生徒には個別指導でじっくり教えることにした。

　個別指導を担当するのは、家庭教師派遣業のトライグループ（二谷友里恵社長）となる見通しだ。個別指導も、ＳＡＰＩＸと同じ料金で授業時間も変わらない。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

　学校図書館を充実させるため、平成１９年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。

　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。

　文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　小学校時代の担任教師がクラスで嫌いな人のアンケートを取り、一番嫌われている人として実名を公表したために級友からいじめられて精神的な苦痛を受けたとして、千葉市内の男子中学生とその両親が、千葉市を相手取り、約１千万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こしていたことが１０日、わかった。「いじめが始まった後に学校側が十分な対策をとらなかった」と主張している。

　訴えによると、０５年４月、当時千葉市立の小学校４年生だった男子生徒の担任教師が、クラス内で「好きな人と、嫌いな人」の実名を全員に書かせたとされる。教師が１週間後に、公表するかどうか子どもたちから多数決をとったうえで一番嫌われている人としてこの男子生徒の名前を発表。これを機にクラスメートからいじめを受けるようになったという。男子生徒は約１年半後に、別の市立小学校に転校した。

　千葉市教育委員会は「事実関係を調べているが、係争中なのでコメントできない」としている。

　渡海紀三朗文部科学相は９日午前、東京都内で開かれた文相・文科相経験者との会合で、教育関連予算を対国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の３・５％から、１０年間で５・０％への引き上げを求めていく方針を表明した。今後５年間の政府の教育方針を示す「教育振興基本計画」に数値目標を盛り込む。

　同計画は改正教育基本法で策定を義務づけられ、中央教育審議会が４月１８日に答申を提出したが、渡海文科相は「もう１回書き直して、各省と折衝したい」と見直しを指示する考えを明らかにした。

　会合は自民党政調の文部科学部会が主催。森喜朗元首相は「（同計画は）教育予算を取るためのものだが、そうなっていない」と批判し、数値目標の明記を求めた。渡海文科相が表明した方針は、教育支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の対ＧＤＰ比５・０％並みに引き上げるというもの。同計画は５月中旬に閣議決定する予定だったが、見直し指示を受けてずれこみそうだ。

　教え子だった中学３年の女子生徒（当時１５）と卒業式直前にホテルに宿泊し、わいせつな行為をしたとして、警視庁が東京都台東区立中学校教諭の鈴木明容疑者（５１）＝足立区東綾瀬２丁目＝を児童福祉法違反（淫行（いんこう））の疑いで逮捕していたことがわかった。鈴木容疑者は容疑を認め、「教育者として、人間として恥ずかしい」と供述しているという。その後もこの生徒に関係を迫っていたとみられ、余罪を調べる。

　少年育成課と上野署の調べでは、鈴木容疑者は昨年３月１０、１１の両日、栃木県那須町のホテルに女子生徒と２人で宿泊し、わいせつな行為をした疑い。生徒は「信頼していた先生に嫌われたくなかった」と話しているという。

　鈴木容疑者は数学を担当しており、女子生徒の３年時の担任だった。「卒業旅行」と称して日程表をつくり、事前に生徒から保護者に渡して安心させていた。栃木県には鈴木容疑者の車で出かけ、ホテルの宿帳では親子を装っていたという。

　生徒の代理人の弁護士が今年４月中旬、同署に被害を相談した。生徒は現在、高校２年生。この旅行のあとも鈴木容疑者から関係を迫られていたとの趣旨の話をしており、警視庁が裏付けを進める。

　台東区教委によると、鈴木容疑者は、教委が事情聴取を始めた直後の３月１３日から病気を理由に休職している。

　大阪府ＰＴＡ協議会は９日、府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された３５人学級制などの存続を求め、保護者を中心とする署名活動を行うと発表した。今月末にも、署名簿と要請文を橋下徹知事へ提出する。

　同協議会は公立小中学校、幼稚園のＰＴＡ１３１２団体で構成。各団体の代表者にＰＴ案に関するアンケート調査を行ったところ、回答を寄せた７７１団体のうち７０９団体が３５人学級の廃止に反対だったという。

　３５人学級は平成１６年度から段階的に導入され、現在は公立小１、２年の全クラスで実施されている。

　協議会の坂口一美会長は「義務教育スタート時の小人数指導は、生活、学習の両面で欠かすことができない。（橋下知事が選挙で得票した）約１８０万票を上回る２００万の署名を集め、現状維持を求めたい」と話している。

　学校法人関西学院（兵庫県西宮市）は９日、学校法人千里国際学園（大阪府箕面市）と平成２２年４月をめどに合併を検討していることを明らかにした。昨年５月から協議を始め、すでに基本合意しており、今後は具体的な協議を進めるという。

　千里国際学園が運営する中等部・高等部と大阪インターナショナルスクールは、関西学院が設置者となり存続する方針。

　関西学院は来年４月、聖和大（同県西宮市）と合併することが決まっている。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　学習研究社は、小学生向けの教材付き学習雑誌「科学」と「学習」２誌の宅配事業について、撤退を含めた抜本的な見直しをすると９日発表した。同社によると、家庭販売訪問事業は長年、赤字が続いていて、現在は書店やインターネットを通じた販売が大半を占めているという。

　宅配事業は７１年から始まり、ＣＭの「学研のおばちゃん」で知られる専門の販売員が各家庭を回って契約、宅配している。同計画では、不採算雑誌の休刊など出版業の縮小も盛り込んでいる。

　和歌山県田辺市で、ＪＡが企画した修学旅行プランが人気を集めている。特産品を使った家族への土産を手作りできる内容が魅力で、後日家族旅行で訪れるリピーターもいるほど。関西の小・中学校の修学旅行は近年、伊勢神宮（三重県）など見学中心の定番コースが減少し、児童に地域ならではの体験をさせる「体験型修学旅行」へ移行が進んでおり、各地域では“未来のリピーター”を呼び込もうとあの手この手の「修学旅行生獲得作戦」に乗り出している。

　田辺市のプランは、ＪＡ紀南が企画。大阪市立長居小学校（住吉区、石丸真平校長）が、平成１８年に「子供たちが体を使って楽しめる旅行にしたい」と県などに相談。ＪＡ紀南が田辺市を巡るルートを提案した。

　家族への土産に、特産の南高（なんこう）梅を使ったジュース作り、自分の土産には備長炭の原木の輪切りに絵付けをして持ち帰ってもらう。備長炭の窯（かま）出し体験も取り入れるなど、盛りだくさんの内容となっている。

　児童らは初めての体験に大喜びで、梅ジュースは父母にも好評だという。後日家族旅行で買い求めるケースも出始めるなど、じわじわとリピーターが増えているほか、評判が広がり、今年は大阪市内の小学校３校が訪れる予定だという。

　ＪＡ紀南生活部の溝口哲生審査役（５４）は「お土産作りを通して思い出作りをしてもらいながら、紀州田辺の魅力を知ることができる内容です」と胸を張る。

　一方、三重県では修学旅行のメッカである伊勢神宮や夫婦岩など観光名所巡りをする見学型ツアーが減少気味。そこで、体験型ツアーのＰＲを目指して観光事業者などで組織する伊勢志摩学生団体誘致委員会を設置した。

　鳥羽水族館（鳥羽市）の生き物に触れて生態を学ぶ体験型教室や、特産品の真珠の殻むき体験、答志島や菅島で民宿に泊まって体験するエコツアーなどが売りだという。

　修学旅行を担当する近畿日本ツーリスト大阪団体旅行支店（大阪市北区）は、「大阪の場合、修学旅行の行き先のほとんどは三重県と広島方面で、体験型修学旅行を申し込む学校は増えています。受け入れ側が地域の魅力を伝えるプランを提案することで、今後独自色豊かな修学旅行が増えるでしょう」と話している。

　室町時代の足利学校には、全国から生徒が集まり大変にぎわったと伝えられているが、生徒の多くはどんな人たちだったか。

　＜１＞農民

　＜２＞僧侶

　＜３＞商人

　（公式問題集より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　《足利ふるさと検定》

　【目的】足利の文化、歴史を知ることで、すてきな足利を再発見してもらう／出題方式・選択式／受検料・大人１０００円、中学生以下５００円／問い合わせ・足利商工会議所検定係０２８４・２１・１３５４（解答は＜２＞）

　政府が初めて策定する教育振興基本計画に向けて、文部科学省は教育への公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５．０％を上回る水準に今後１０年間で引き上げるという原案をまとめた。９日に都内で開かれた、自民党の歴代文科相・文相の会合で、渡海文科相が伝えた。

　５．０％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に相当する。日本が現在の３．５％（０４年）から５．０％に引き上げるには単純計算で７兆４千億円の増額が必要。会合では計画案により具体的な項目を書き込むべきだという意見が複数出された。文科省はこれらを踏まえて改めて案を作成し、各省と協議に入るが、財務省を中心に反発が予想される。

　文科省原案は教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」としている。

　また、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申にあった「欧米主要国と比べて遜色（そんしょく）のない教育水準」を「上回る教育水準」という表現に、「教育投資の充実」も「公財政支出の拡充」と、より踏み込んだ。一方、教職員定数は「主幹教諭による学校マネジメント機能の強化、特別支援教育及び食育の充実などのため、必要な定数の改善を行う」としたものの、数値は盛り込んでいない。

　■初等部からの一貫教育が早稲田精神はぐくむ

　机を後ろに集めて広くなった教室の真ん中の教卓を、クラスの児童がいすに座って取り囲み、中・高等部の図書委員のお兄さん、お姉さんが読んでくれる古今東西の名作にじっと聞き入っています。中には３０分もかかる話もありますが、その間、子供たちは身じろぎもしません。

　読み聞かせが終わると、先輩・後輩の交流の時間です。

　「宮沢賢治の『注文の多い料理店』はどこがおもしろかった？」というお兄さんの質問に、児童が次々と意見を言います。「そうよね。賢治のこのシリーズには『どんぐりと山ねこ』なんてのもあるよ」とお姉さん。「ボク、それは読んだことがある！」といったやりとりから、話がどんどん膨らんでいきます。

　初等部４年生以上の「総合的な学習の時間」に、中・高等部の図書委員の生徒が行う「読み聞かせ」ではこんな光景が繰り広げられます。初等部は１学年３クラスで１クラス３６人。図書委員は自分たちで議論して本を選び、３、４人が一組になって各クラスを訪れて、放送劇のように役割分担して作品を朗読します。

　そうして読んでもらった本のストーリーを他のクラスの友達に話して聞かせる子、その本を自分で読んでみようと思う子…それぞれに知的好奇心を刺激されるようです。

　中・高等部の生徒と初等部児童との交流は、この読み聞かせにとどまりません。校舎が同じ敷地にありますから、中・高等部の秋の体育祭や文化祭は初等部の児童も見学します。甲子園アルプス席での全国高校野球選手権大会や早慶戦の応援でも、スタンドでお兄さん、お姉さんと都の西北や紺碧（こんぺき）の空を、声高らかに歌います。

　都のいぬゐ早稲田なる／常磐の森のけだかさを／わが品性の姿とし…という早実の校歌の作詞は、早稲田大学の校歌と同じ相馬御風。１年生から６年生までの全児童はきちんと校歌を歌えます。

　早実生としての高い志をもつ中・高等部の生徒には「初等部の児童は、君たちの後ろ姿を見て育っていくのだよ」と、常に自覚を促しています。生徒たちも登下校の際には温かいまなざしでしっかりと児童を見守っています。

　こうして育（はぐく）む初・中・高・大の一体感が「早稲田スピリッツ」につながっていくと、私たちは信じているのです。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　中小企業の経営者でつくる「千葉経営者漁火会」（佐瀬和年会長）は８日、女性を助けようと殉職した警視庁の宮本邦彦警部＝享年（５３）＝の伝記絵本「伏（ふ）してぞ止（や）まん　ぼく、宮本警部です」を、成田市教育委員会に１３５冊寄贈した。絵本は同市の市立小学校全３１校などに３冊ずつ配られ、朝の読書時間などに活用される。

　宮本警部は昨年２月、東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で、飛び込み自殺しようとした女性をかばい、亡くなった。宮本さんの行動は大きな反響を呼び、優しい人柄が全国に伝えられた。絵本は今年１月に出版。佐瀬会長（６０）は「悲惨な事件が続く今、子供たちに命の大切さを教えてほしい」と話した。

　正式導入が決まった小学校での外国語活動について考える講演会が３１日午後２〜５時、東京・千駄ヶ谷の津田ホールで開かれる。在英の図師照幸・英国国際教育研究所長と、坂本ひとみ・東洋学園大教授、伊藤克敏・神奈川大名誉教授が講演する。

　参加費は一般３０００円、学生２０００円で予約が必要。申し込みはＩＣＪ国際教育インフォメーションセンタージャパン（（電）０３・５９４０・０５０６）へ。詳細はhttp://www.iiel.org.uk/forum23.html

　文部科学省が、弱視児童・生徒向けの「拡大教科書」普及に本腰を入れ始めた。現在主流のボランティアによる“手作り”から、教科書会社の“既製品”を増やして、より多くの子供たちに供給できるようにする計画だ。そのため、有識者による「拡大教科書普及推進会議」を立ち上げ、教科書会社への協力を求める。文科省では新学習指導要領が完全実施される平成２３〜２４年度には、必要な児童・生徒すべてに拡大教科書を届けたい考えだ。

　小中学校の通常学級に在籍する弱視児童・生徒は１７３９人（１７年度）。だが、視覚特別支援学校（盲学校）の在籍数は不明だ。理由について文科省は「弱視者調査を行っていないうえ、制度上、盲学校では弱視と全盲を区別して教育していない」と説明する。

　１８年度に拡大教科書が供給されたのは６３４人、約１万１３００冊。通常の教科書が読めたり、拡大鏡などを使う児童・生徒もいるためで、文科省では「希望する児童・生徒全員に供給している」という。

　だが、拡大教科書は８割がボランティアによる手作り。民間出版社２社が算数・数学、英語、社会、理科の専用教科書を発行するほかは、教科書会社の光村図書など４社が国語と音楽、地図を発行しているだけ。盲学校などはこれらを使用しているが、通常学級に在籍する児童・生徒は学校で使用している教科書の拡大版がない場合、あきらめているのが実情だ。

　この比率を逆転して教科書会社が既製品を担当、残りをボランティアの「オーダーメード」にしようというのが文科省の狙いだ。

　現在、ほとんどの教科書はコンピューターで作製されており、文字の拡大や移動が簡単になった。教科書会社「教育出版」の小林一光社長は「拡大教科書を念頭に置いて、一般の教科書を作れば、コストや労力も少なくて済む」と話す。

　ただ、課題は少なくない。最も重要なのが文字や図版の大きさの規格だ。

　会議に出された複数の「私案」でも文字の大きさや行間が異なっていた。文字の大きさなどの異なる２種類程度の既製教科書を作製すると見込まれるが、何割程度の児童・生徒が利用可能か調査が必要だ。

　ほかにも（１）教科書会社への協力呼びかけやコスト負担をどうするか（２）教科書会社から、ボランティア団体へ提供されるデジタルデータの種類、内容（３）現在は作製されていない高校向け拡大教科書の在り方−などの課題が指摘されている。

　会議に時間がかかれば子供たちは卒業してしまう。筑波大付属視覚特別支援学校の宇野和博教諭は、２３〜２４年度の実現を目指す文科省の計画について「現場の危機感と乖離（かいり）している。来年度から実行してほしい」と、早急な実現の必要性を訴えている。

　　　　　◇

　■拡大教科書　検定教科書を拡大・複製し、弱視者でも読みやすくした書籍。見やすい配色にしたり、原本１ページ分を数ページに分けるため流れが分かりやすくするなど工夫が必要。法律上は一般図書の扱いだが、現在は無償で給与される。普及のため１８年度に国会で３回附帯決議されたほか、文科相名で２度、教科書会社に協力要請している。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　日本棋院は８日、石倉昇九段（５３）が東京大教養学部の客員教授に１日付で就任したと発表した。任期は来年３月まで。

　石倉九段は「囲碁で養う考える力」という授業を担当。独自に開発した囲碁入門指導法を使って受講者に囲碁を覚えてもらい、囲碁だけでなく一般にも通用する考え方を教えるという。石倉九段は東京大法学部卒。銀行員を経て、８０年、プロ棋士に転身した。

　認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について、厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める。保育所の「選択の自由」に厚労省はこれまで慎重だったが、利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている。

　厚労省の社会保障審議会・少子化対策特別部会が９日、素案として示す。ただ、厚労省内には、認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると、低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く、議論は慎重に進める方針だ。

　現行制度では、保育所の利用希望者からの届け出を受けて、市区町村が入所先を割り振っている。

　素案では、「『準市場メカニズム』の考え方を踏まえ、利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある」と明記した。ただ、新制度導入には、すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのサービス量と、財源の確保が不可欠とも強調。保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため、市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している。

　認可保育所に入れない待機児童は約１万８千人（０７年４月現在）。政府は少子化対策の一環として「新待機児童ゼロ作戦」を策定し、保育所整備などを進めている。経済財政諮問会議などは、サービス量の拡大とあわせて直接契約を要望。福田首相も４月下旬の同会議で、「保育サービスの規制改革については年内に結論を出してほしい」と舛添厚生労働相に指示していた。

　６大学野球やプロ野球の試合などで出る折れたバットを無駄にしないため、立教大学の同窓会組織「校友会」は４月から、バットから作った漆ぬりの箸(はし)の販売を始めた。名付けて「立教かっとばし！！」。環境保護が目的で、売上金の一部はバットの材料になるアオダモの木の植樹や育成に使われる。

　この箸は持ち手部分がバットの形に加工されているのが特徴。男性用（２３・５センチ）には立教大のシンボルマークの盾が、女性用（２１・５センチ）にはユリがプリントされている。価格はいずれも１５００円。同大構内にある校友会事務局のほか、校友会インターネットショップ（http://www.rikkyo-alumni-shop.jp/）で販売されている。

　製造しているのは、ＮＨＫの連続テレビ小説「ちりとてちん」の舞台になった福井県小浜市の塗り箸メーカー「兵左衛門」。

　同社などによると、アオダモはバットの材料に使える大きさに育つまで６０〜７０年かかる。大学やプロ野球、社会人などでは年間計約２０万本が消費され、折れたバットの大半は焼却処分されている。

　このため同社は約４年前、約２万本を回収して、プロ野球の球団名が入った箸などに再利用し、売上金の一部をアオダモの保護や植林に充てる事業をスタートさせた。大学とタイアップするのは今回が初めてで、立教大側からの働きかけで実現したという。

　５月中旬に発行する立教大校友会報には箸の発売を紹介する記事のほか、同大卒業生の長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督が寄せた推薦コメントも掲載される。校友会事務局は「箸の販売を通じ、環境問題に積極的に取り組む大学の姿勢を内外に知ってもらいたい。同時に、在校生やＯＢらの愛校心も高まれば」と話している。問い合わせは同事務局（０３・３９８５・２６３４）へ。

　早稲田大と中国の北京大は８日、「共同大学院」を開設することで基本合意し、東京都内で調印式を行った。９月から環境分野での産学官連携研究を始める。来年４月からは学生を相互に受け入れ、両大学の学位を同時に取得できるプログラムを始める。

　中国の胡錦濤国家主席が同日、早大で特別講演するのに合わせ、早大の白井克彦総長と北京大の許智宏学長が合意文書に調印した。

　早大によると、既に学部レベルで同様のプログラムを０５年から実施しており大学院にも拡大した。研究テーマは砂漠化対策や省エネ技術などが想定されている。調印式で白井総長は「両大学は地球、人類を担う課題に対し取り組んでいく」と語り、許学長は「各分野でさらなる成績を修めることを期待している」と述べた。

　両大学は８２年に学術交流協定を結び、０３年には共同で教育や研究を行う「共同教育研究運営機構」を設置するなど連携を深めてきた。

　早稲田大（東京都新宿区）と中国の北京大は、双方が教員や施設などを提供し合って「環境・持続可能発展学」分野の共同大学院を設立することで合意し８日、都内で調印式を行った。

　日中両国の法制度の問題などもあり、設立時期は未定。準備段階として来年４月から、両大学大学院に環境資源経済学や中国環境論などの科目を設置し、留学などを通じて、両大学それぞれの修士学位が取得できる「ダブルディグリー制度」を導入する。

　また今年９月からは砂漠化対策や廃棄物問題などについて、共同研究も始めるという。

　調印式で早稲田大の白井克彦総長は「これからの地球、人類を担う課題に両大学で取り組んでいきたい」と抱負を述べ、北京大の許智宏学長も「さらなる貢献ができるよう努力する」とあいさつした。

　子どものいじめや引きこもり、不登校問題を考える「まちづくり府中フォーラム」が10日午後７時から、府中市府川町の市文化センターである。府中青年会議所が初めて企画した。不登校経験者らの自立を支援する学校法人喜田学園（福山市）の喜田三津雄理事長ら４人がパネルディスカッション。相談電話を開設している福山市の「子どもサポネット・ハートフル」の小林万里子代表が、コーディネーターを務める。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。

　０３年に設立された同フォーラムは、社会起業家に関心を持つ人たちの集まりで、会員は既に１万２０００人を超えた。社会貢献に熱意を示す学生や会社員や教員なども広く受け入れている。田坂代表は「生き残りや競争のためではなく、何のために働くのかという労働観の転換が必要だ」と話す。

　■子育て支援も

　子育てをしながら働ける環境を整えようという社会起業家も現れている。

　ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（２８）は、仕事と子育てを両立できる社会を目指し、０５年４月から、東京都江東区、中央区で地域密着型の病児保育事業を始めた。

　小児科医と提携して子育て経験豊かな「こどもレスキュー隊」の女性たちが自宅や子どもの家庭で病児を預かる。最も利用者の多い「バリュータイプ」は、入会金２万１０００円で２年目から年会費１万５００円。このほか、利用頻度に応じて決まる５０００〜１万１０００円の月会費で月１回の病児保育が保証される。看護師を派遣するなどしている一部のベビーシッター会社に比べ、低料金に抑えている。

　１０世帯からスタートした会員は現在、約３００世帯に増え、保育者の採用と育成が需要に追いつかない状態だという。「社会を変えるのは行政や政治家だけの仕事ではない。問題に気付いた人がアイデアを出し、問題解決のための事業を始め、社会に広げることで世の中を変えていく時代になった」と語る。

　教育ジャーナリストの末木佐知さん（４３）は先月、作文や英語、音楽、造形など表現力を養ったり、華道、書道など日本文化に親しむ講座も備えた、小学生のための「こどもみらい塾」を東京都渋谷区に開設した。

　入会金３万１５００円で、週１回なら月額会費１万４７００円。平日の夜は８時まで受け入れ、土日もオープンしている。かつては地域のお年寄りなどが担っていたような、親と学校の先生以外の子どもを見守り、育てる大人の存在が必要だと感じたからだ。

　仕事を持つ母親にとって、学童保育は終わる時間が早すぎるし、土日は休みになる。このため、特にサービス業の場合、子どもが小学校に上がる時に仕事を辞めざるを得なくなったり、ベビーシッターとの二重保育に頼らなければならないケースが多いことを知った。「働くお母さんが欲しいものをすべて実現する」ことがコンセプトで、食事や送迎サービスだけでなく、翌日、子どもが学校に持っていく文具などの買い物も代行する。

　■養成支援団体

　社会起業家の育成を支援する団体もある。ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（宮城治男代表理事）は、半年にわたる長期のインターンシッププログラムや先輩起業家らから学ぶ「イノベーターズスクール」などを実施、若手の社会起業家を支援している。

　東京工業大学は大学院の博士後期課程ノンプロフィットマネジメントコースに昨年から、国際的社会起業家養成プログラムを設けた。環境保護、難民支援、紛争解決、人権擁護など世界のさまざまな社会問題の解決に取り組む社会起業家を養成するのが狙い。３年間のコースに約２０人が参加している。社会人の入学も認めている。

　担当の渡辺孝特任教授は「若い人の関心も高まっている。さまざまな分野で多くの起業家が現れれば、社会を引っ張っていく力になるのではないか」と話す。

　ラグビーを通じて仲間を思いやる気持ちを育ててもらおうと、元日本代表でスポーツコメンテーターの大八木淳史さん（４６）が、今春から高知県立高知南中で“課外授業”を始めた。

　まず約３０人の野球部員にラグビーの心構えを手ほどき。「人間関係の大切さに気づいて不登校やいじめがなくなるきっかけになれば」と気合十分だ。

　大八木さんは京都市出身。同志社大で大学選手権３連覇、神戸製鋼が７度の日本一に輝いた際の中心選手だ。現在はタレント活動のほか、同志社大大学院で「トップアスリートによる青少年育成」を研究する。

　高知県や兵庫県などの小学校を訪れるうちに「大切な人格形成期にある中学生を時間をかけてじっくりと育てたい」と思うようになった。知人を通じて高知南中に打診し実現。秋までの半年間、月１回程度訪れて一緒に汗を流す。

　日本海に面した急傾斜に大小１００４枚の田が連なる石川県輪島市の「白米（しらよね）の千枚田」で７日、同市立南志見小学校の児童２１人らが田植えを行った。

　千枚田では、後継者難による休耕田化が懸念されており、オーナー制度導入などの対策が進められている。同小児童による農作業体験も、景観保全の一環として３年前に始まった。

　はだしで田んぼに入る機会もほとんどなくなった児童たち。泥の感触に悲鳴も上がったが、２４枚計１００平方メートルの田んぼに苗を植え終えると、「お手伝いができてうれしい」と笑顔だった。

　公立中学校の通信簿の５段階評価で、学校や地域の差が依然としてある。「相対評価」から「絶対評価」に変わり７年目を迎えるが、成績のインフレ傾向が目立ち、生徒の９割に「５」をつけるケースも。高校入試での不公平感を解消しようと千葉県や熊本県は独自の内申補正制度を導入。新しい学習指導要領実施を控え、文部科学省は絶対評価制度の簡素化を念頭に、中央教育審議会で見直しを検討する。

　首都圏１都３県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学３年の９教科平均で「５」の割合は相対評価（上位７％）時代と比べ、千葉が３倍、東京と埼玉が２倍だった。

　千葉を例にすると、相対評価では３だったはずの平均値が、１８年度に３．５９に上昇した。

　特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均４．１１だが、「最も厳しい」学校は３．１１と、１段階の差がある。

　千葉県浦安市のある市立中では、「５」がついた生徒の割合は保健体育が８９％、美術が７４％、社会が６９％、理科が５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算だ。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいない。

　成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。

　成績評価の見直しも始まっている。
>
>　熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として１８年度以降、一般入試（後期選抜）の制度を変更。調査書（内申書）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。

　英語の３年間合計の評定が１５の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を１８に加算し、０点なら１０に減じる。

　千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（県教委指導課）という。

　一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。（絶対評価は）成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」（府教委高等学校課）という。

　絶対評価について、文科省の調査（平成１５年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。

　文科省では、小学校で２３年度、中学で２４年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。

　愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。

　全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。

　森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。

◇

　絶対評価と相対評価　絶対評価は学習目標に照らして習得した度合いを評価。「ゆとり教育」と呼ばれる現行学習指導要領実施に伴い、平成１４年度以降、全国の小中学校で導入された。子供の努力が報われやすいが主観が入りがち。一方、相対評価では「５」「１」は７％、「４」「２」は２４％、「３」は３８％につけられた。客観性は高いが母集団のレベルが異なると単純比較できない。

偏差値　：　７１
　　　灘中学校

偏差値　：　６５　　
　　　東大寺学園中学校

　　　甲陽学院中学校

偏差値　：　６３
　　　洛南高等学校附属中学校

偏差値　：　６２
　　　大阪星光学院中学校

偏差値　：　６１
　　　西大和学園中学校

　　　神戸女学院中学部

偏差値　：　６０
　　　洛星中学校

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

　京都大生協が吉田キャンパス（京都市左京区）の三つの食堂で４月から始めた「朝食バイキング」（税込み３８５円）が、学内で物議を醸している。学生の健康に配慮してお代わり禁止なのに対し、「バイキング＝食べ放題」と考える学生から不満の声があがっているのだ。

　朝食バイキングは平日朝８時〜１０時半に食べられる。ちくわの照り焼き、ジャガイモの甘辛煮、ホウレンソウのおろしあえ……。和風中心の１０品前後のおかずから何品でも自由に選べる。ただ、おかずの取り皿は１枚、ご飯と汁も１杯限りで、レジで支払い後はお代わりができない。

　京大生協は「ワンウェイ方式」と名づけている。

　バイキングは帝国ホテル（東京）が北欧の形式を参考に５０年前に始めたとされる。広辞苑は「各種の料理を並べ、客が好みによって自由に取り分けて食べる形式」と説明し、お代わりには触れていないが、「好きなものを好きなだけ食べられる方式」とする辞書もある。

　生協の昨年の調査で、下宿している京大生の朝食摂取率は前年より６ポイント近く下がって５９．６％となり、全国平均の６１．３％を下回った。このため生協は、健全な食習慣とは何かを学生に考えてもらおうと、定食型だった朝食を改め、自分でおかずを選べるバイキングを始めた。

　お代わり禁止について、中島達弥・食堂部門統括店長は「朝食としての適量がある。取り過ぎれば元も子もない。多くの学生が適量以上に取ると、原料価格が高騰している折、コスト的にも厳しくなる」と説明する。

　そんな「親心」を知ってか知らずか、男子学生らはご飯やおかずをてんこ盛りにして対抗している。大学院人間・環境学研究科修士２年の男性（２４）は「昼食をとらないので、ご飯は盛れるだけ盛る。おかずの皿をもう少し大きくしてほしい」。ほぼ毎朝、生協で食べるという理学部２年の男性（１９）は「１回では十分に盛れない。バイキングと言えるのか」と不平を口にする。

　生協は「ワンウェイ方式」を少なくとも７月末まで続け、必要があれば改善を検討するという。

　むかしから学習は読み・書き・そろばん！
　近年見直されている作文添削で正しい日本語表現と基礎学力(読解力)の養成を！

ココロと言葉の作文教室　も・の・か・き・名・人

→ http://monokaki-meijin.com/

中学受験・ＡＯ入試をお考えの保護者様は是非一度ご覧ください。

→ http://monokaki-meijin.com/

　理工系大学・大学院に養成課程

　文部科学省は、小中高校で理科教育を専門に手がける「スーパー・サイエンス・ティーチャー（仮称）」を養成する。

　国際調査で日本の子供たちの理科への関心や成績の低下が目立つため、理工系出身で、科学に深い理解があり、理科を分かりやすく教える指導力のある理科